2019年- ビルダーの工業化を下支えする新会社が誕生 |木製品、木、木工などのネット新聞情報 |木の情報発信基地

ID:

41638

年:

2018

月日:

0528

見出し:

ビルダーの工業化を下支えする新会社が誕生

新聞名:

Housing Tribune Online

元UR(アドレス):

https://htonline.sohjusha.co.jp/w387/

写真:

【写真】

記事

三菱商事建材と、大手ハウスメーカーの木質パネルを製造するテクノエフアンドシーは、共同事業として展開してきた、在来木造を工業化する「木造大型パネル受託加工サービス事業」を分割させ、新会社「ウッドステーション」(塩地博文社長、千葉市美浜区)を4月2日、設立した。
続いて5月21日、第三者割当増資を実施し、パナソニックアーキスケルトンデザイン、YKK APが新たな株主として加わり、資本金及び資本準備金3億円の新会社として事業を6月からスタートする。大工不足が急速に進む一方で、ZEHなど住まいの高性能化ニーズが高まり、近い将来、大工だけでは住宅建設に対応できなくなるのではないかという懸念が高まっている。
新設住宅着工件数の7割を占める在来工法市場でありながら、その根本が成り立たなくなってきているのだ。
ウッドステーションの塩地社長は、「在来工法の存続の危機に対して産業界として対応しなければならないという意識から、在来工法を工業化すべきだと考えた。
具体的には、大工の建て方機能を工業化することを思い付き、柱、梁、サッシ、断熱材、金物などを工場で組み立てる大型パネルを開発した」と話す。
これは、大工の職域の全てを代替するのではなく、大工の大きな負担となっている躯体施工の部分を工業化するものだ。
現場で重機により吊り上げた大型パネルを組立てていくことで、1日で上棟、雨仕舞い、防犯対策までが完了可能で、大幅な工期短縮とコスト削減に寄与する。プロダクトアウト型からマーケットイン型のものづくりへまた、受託加工という形で下請けに徹することも大型パネル事業の大きな特徴だ。
在来木造というオープン市場のなかでビルダーなどから受けた設計図通りに躯体をつくり供給していく。
「在来を工業化するということはイコール誰もが参加できるオープン市場の工業化になる。
“みんなの工業化”を目指すべきだと考えた。
そのために、大型パネルに製品名やブランド名すらつけなかった。
利用する方々が自由に製品名をつけてほしい」(塩地社長) 同社では、在来工法の工業化にとどまらず、BIMなどの情報技術の導入も積極的に進める考えだ。
これにより設計から施工までの一連の供給システムを一元的に管理することが可能となり、迅速化、省力化に寄与する。
言い換えれば、住宅製造工程の「見える化」を実現しようとしているわけだ。
大型パネル事業では、先行して詳細まで網羅した設計図書を作成し、材料、建材の情報、加工情報に加え、その建物がいつ建設されるのかといった情報も含めて把握、管理する。
こうした情報をサプライチェーンの上流に伝達し、共有することで、プロダクトアウト型に陥っている建材、木材の流通を、無駄とリスクを排除したマーケットイン型に導いていきたい考えだ人口減少時代に突入し、市場環境が大きく変わるなかで従来のビジネスモデルが通用しにくくなってきている。
こうしたなかでウッドステーションは、在来木造の受託加工のプラットフォームを構築し、ビルダーの工業化を下支えする新たなビジネスモデルの構築に挑む。
大型パネルの量産体制が整えば、国産材活用や、地方創生などにも大きな影響を及ぼしていく可能性を秘めている。
塩地社長は、「受け身型企業に徹し、住宅産業の持続的成長を下支えしていきたい」と話している /dd>

先頭前ページ次ページ最後