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- ID:
- 41047
- 年:
- 2018
- 月日:
- 0319
- 見出し:
- 県産木材で五輪選手村を 「林業活性化呼び水に」
- 新聞名:
- 東京新聞
- 元UR(アドレス):
- http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201803/CK2018031802000144.html
- 写真:
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- 記事
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２０２０年東京五輪・パラリンピックの選手村ビレッジプラザに県産木材を提供するため、県は、君津市や鴨川市など８市町の県営林５０００ヘクタールで国際的な森林認証「ＳＧＥＣ」を取得した。
東京大会をきっかけに県産木材をＰＲし、利用拡大につなげる狙いだ。
（村上豊）
取得は二日付。
森林の土壌や水源地の保全、生物多様性、経営管理といった七項目の基準をクリアした。
ほかの森林所在地は南房総、富津、市原、館山の四市と大多喜、東庄の二町。
東京大会の組織委員会が取得を勧めていた。
県は大会組織委のプロジェクト「日本の木材活用リレー」に協力し、スギ三十立方メートルを提供する。
大会組織委は全国の自治体から無償で借り受けた木材で、選手の交流の場となるビレッジプラザを建設。
大会後に解体された木材を各地に持ち帰ってレガシー（遺産）として活用してもらう。
県が木材の利用拡大を図るのは、民有を含めて約十五万七千ヘクタールある森林の多くが植えてから四十～五十年たち、利用期を迎えている点がある。
県は利用率を現在の２２％から二一年度に３０％まで引き上げる計画を立てている。
木材需要は、少子化による木造住宅の着工減少で伸び悩みが予想される。
他方で公共施設や一部企業の店舗などでは、環境に配慮して生産された木材を優先的に利用するケースが増えている。
県は森林資源を循環利用しながら整備を進める方針で、認証を受けた県有林では年に五百立方メートル
の木材を生産していく
県森林課の担当者は「認証を取得した模範材を県が率先して生産することで、県内林業の活性化の呼び水になれば」と期待。
ＰＲの仕組み作りや流通ルートの確保を進める
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