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- ID:
- 40769
- 年:
- 2018
- 月日:
- 0216
- 見出し:
- １次産業の生産額減 県試算 木材、牛豚肉に影響大 NEW!
- 新聞名:
- 大分合同新聞
- 元UR(アドレス):
- https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/02/16/JD0056626184
- 写真:
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- 記事
-
県は１５日、日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）と、１１カ国での環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）が発効した際の県経済への影響試算を発表した。
２０１５年の統計を基準とした農林水産物の生産額はともに、日欧ＥＰＡで１０億１千万～２０億４千万円、ＴＰＰ１１で８億１千万～１５億２千万円減少
する。
木材や牛肉、豚肉への影響が大きい。
その他の産業も含めた県内総生産額は、１６年度推計額ベースで日欧ＥＰＡでは４２７億円、ＴＰＰ１１では６４２億円増加するとした。
昨年１２月に政府が公表した国全体の経済影響試算と同じ方法で算出した
日欧ＥＰＡで最も影響が大きいのは、林業の木材で最大１０億８千万円。
合板や集成材など木材加工品の流入増が想定されている
農業では牛肉が最大で２億９千万円、豚肉が最大で４億８千万円減少する。
乳用牛の肉や豚肉で、輸入品との競合による値下がり幅が大きく、豊後牛やブランド豚の値下がりは限定的と見積もった。
牛乳乳製品はバターや脱脂粉乳向け生乳などで最大４千万円減少するとした
水産業は最大で１億３千万円の減少。
県内で増加する養殖マグロも影響し、「カツオ・マグロ」で計９千万円の減少を見込んだ
ＴＰＰ１１では、米国を含む１２カ国で発効（ＴＰＰ１２）した場合の試算（１６年実施）に比べ、農林水産物への影響幅は小さくなったが、牛肉では最大６億１千万円、豚肉で最大５億２千万円の減少を見込んでいる
農業部門の減少についてＪＡ大分中央会の二宮伊作会長は、国と県の試算が、現在の農業生産量が維持される前提で実施されていることを踏まえ「牛肉や豚肉、乳製品などへの影響は避けられず、生産基盤の縮小や農村地域経済への打撃を懸念する。
国内対策を充実させる政策確立を求める」とし
た
県内総生産額の増加分は、国が発表した両協定による実質ＧＤＰ増加率を、県の総生産額（１６年度推計値）に掛けて割り出した。
自動車や自動車部品の輸出増加が見込めると分析する。
ただ、ＴＰＰ１２での増加分（１１０５億円）に比べＴＰＰ１１の効果は縮小している
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