2018年- みずほFG、ESGに配慮しない取引に指針 |木製品、木、木工などのネット新聞情報 |木の情報発信基地

ID:

41829

年:

2018

月日:

0619

見出し:

みずほFG、ESGに配慮しない取引に指針パーム油・木材などチェック強化

新聞名:

環境ビジネスオンライン

元UR(アドレス):

https://www.kankyo-business.jp/news/020591.php

写真:

記事

みずほフィナンシャルグループ（東京都千代田区）は、資金提供・資金調達支援業務において、兵器、石炭火力発電、パームオイル、木材など、取引を通じて環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高い業種に対する取り組み方針を制定した。同方針では、環境・社会への影響の深刻さ・大きさを踏まえ、気候変動・生物多様性・人権（コミュニティ影響・先住民の権利・労働者の問題など）の観点から、対象となる業種について、認識すべき環境・社会リスクなどを示し、リスクの低減・回避に向け取引先の対応状況の確認などの実施した上で、取引判断を行うよう定めている。 6月15日からもう運用中みずほ銀行（東京都千代田区）、みずほ信託銀行（東京都中央区）、みずほ証券（東京都千代田区）、米州みずほは、同方針の運用体制を整備し6月15日より運用を開始する。具体的な対応については、特に留意する主な取引として、前述のように兵器、石炭火力発電、パームオイル、木材をあげている。石炭火力発電は、他の発電方式対比温室効果ガス排出量が多く、また、硫黄酸化物・窒素酸化物などの有害物質を放出するなど、気候変動や大気汚染への懸念が高まるリスクを内包している。
このため、石炭火力発電を資金使途とする与信案件については、主として温室効果ガス排出に関わる技術が、同等のエネルギー効率を持つ実行可能な代替技術と比較しても、経済合理性を踏まえて適切な選択肢であるかなどを検証したうえで、与信判断を行うとした。また、パームオイルと木材については、人権侵害や環境破壊への加担を避けるため、持続可能なパームオイルの国際認証・現地認証や、国際的な森林認証制度の取得状況、先住民や地域社会とのトラブルの有無などに十分に注意を払い取引判断を行うとした。このほか、禁止する主たる取引として、クラスター弾の製造を行う企業への投融資など、公共性や社会的正義、人道上の観点から問題のある取引について記載している。「ESG」に配慮しない投資はリスクがあるみずほグループでは、持続可能な開発目標「SDGs」など、社会的課題に対して適切な対応を行っている企業へ金融サービスの提供を行うことは、社会の持続可能な発展に寄与するとともに、企業価値向上につながると考え、CSRとして積極的に取り組んでいる。
一方で、ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮しない、言い換えれば環境・人権課題などの社会的課題を抱えた企業と取引することはリスクになると捉えている。こうした認識のもと、同グループは、顧客・社会を取り巻く環境変化を中長期的な機会とリスクの観点から捉えた取り組みを強化している。
具体的には、再生可能エネルギー事業へのファイナンスや地域経済活性化、イノベーション企業支援など、環境・社会課題解決に資する商品・サービスの提供に積極的に取り組むとともに、リスク管理の観点から責任ある投融資などの管理態勢を強化している。今回、責任ある投融資などの管理態勢のさらなる強化に向けて、これまでに定めた「環境への取り組み方針」と、2018年4月に制定した「人権方針」を踏まえ、「特定セクターに対する取り組み方針」を制定した fff:

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