2018年- 木材の大消費地東京で製品展示会「モクコレ」開催 |木製品、木、木工などのネット新聞情報 |木の情報発信基地

ID:

40745

年:

2018

月日:

0214

見出し:

木材の大消費地東京で製品展示会「モクコレ」開催

新聞名:

ハウジング・トリビューンオンライン

元UR(アドレス):

https://htonline.sohjusha.co.jp/gyousei/551-052/

写真:

記事

東京都が地域材の利用拡大に向け、木材製品展示会「WOODコレクション(モクコレ)2018」を東京ビッグサイトで開催した。
東京都も含め33都道府県から324の事業者・団体などが出展。
木材の大消費地である東京で国産材による建材や家具などの普及を拡大する東京都が1月30日、31日の間、東京ビッグサイト(東7・8ホール)で木材製品展示会「WOODコレクション(モクコレ)2018」を開催した。
今回で3回目となる「モクコレ」だが、東京ビッグサイトで開催するのは初めて「これまでも他の道府県と連携し開催してきたが、前回の16都道県から今回は33都道府県が参加し、規模が拡大したので東京ビッグサイトで開催することにした」(東京都産業労働局農林水産部森林課木材流通担当)としている。
33都道府県から324の事業者・団体が出展した。
日本各地から建材や家具などのメーカーが集まり、地域材を使った魅力的な木材製品をアピールした。
東京都では建築士や工務店、ゼネコンなどに招待状を送付し、来場者の集客を図った。オープニングセレモニーでは、テープカットの代わりにウッドカットで「モクコレ」の幕を開けた。東京都で国産材の利用を拡大「モクコレ」の開催では東京都の地域材である多摩産材の利用拡大を図るのはもちろんだが、他の道府県の地域材の消費を増やす狙いもある。
「東京都は木材の大消費地であり、各地の木材を消費し、国産材活用に貢献することも求められている」(同)としている。そのため、46道府県全てに声をかけ、参加を促した。
展示ブースの出展も東京都が負担している。
この結果、今回33都道府県が参加。
展示エリアでは都道府県ごとに展示ブースを設定し、事業者・団体がそれぞれ展示コーナーを設けて木材製品をアピールした。「モクコレ」を通じ出展者同士の交流を促し、共同での製品開発などにもつなげたい考えだ小池百合子東京都知事がオープニングセレモニーに登場 1月30日のオープニングセレモニーには、小池百合子東京都知事が出席した。「モクコレは日本各地が誇る建材、家具などのメーカーが出展しており、木材に特化した情報の宝庫。
交流や商談の場として活用して欲しい。
被災地の復興にも貢献していきたい」と挨拶した。「モクコレ」を後援する林野庁の牧元幸司次長も「日本の林業、木材産業はここ数年大きく動いている。
日本の木材自給率も30%を超え、林野庁では新たな森林管理システムの普及を図っている。
東京オリンピックで木の魅力を発信していくためにも、モクコレを通じて全国に木材利用の輪が広がることを期待している」と述べた。東京ビッグサイトで開催された「モクコレ2018」のオープニングセレモニーで挨拶する小池百合子東京都知事。
「モクコレを交流や商談の場として活用して欲しい」と語った。東京オリンピックに向け多摩産材の利用を拡大東京都の展示ブースには24の事業者・団体が出展。
例えば、細田木材工業(東京都江東区細田悌治社長)は東京の杉を使ったウッドパネルホワイトボードを展示。
キーテックも多摩産材を使ったLVL製品を訴求した。
大建工業は東京都が助成を行う「多摩産材利用開発事業」に認定されたWPCフロアーを展示。
公共施設などの採用に向けアピールした。「東京の市区が行う公共工事などで多摩産材を指定するケースが増えており、都民の間でも東京の木として多摩産材が浸透している」(同)という。今後も公共施設をはじめ、人が集まる場所や目立つ場所で多摩産材を採用。
2020年の東京オリンピックに向けて普及拡大を図る。展示エリアに加え、ステージでは森林との共生や木材製品の魅力を伝えるトークショー、職人技の実演などのプログラムも実施。
木材利用に関するセミナーなども開催した。東京都では来年度以降も「モクコレ」を開催し、定期的なイベントとして定着させたい考えだ東京都の展示ブースではキーテックが多摩産材を用いたLVL製品を展示。
来場者にアピールした。大建工業も東京の木である多摩産材を採用したWPCフローリングなどを展示。
耐久性に優れ土足でも使用できるため、公共建築物などで採用を促している。埼玉県のNPO法人西川・森の市場(飯能市井上淳治代表理事)は、住まいづくりにおいて西川材の普及を目指している。
展示ブースでは西川材の丸太を展示し、埼玉の県産材をアピールした。東日本大震災からの復興を図っている福島県の展示ブース。
地元の藤田建設工業(東白川郡棚倉町内藤勇雄社長)が、県産材によるシステム建築を提案。
災害地での対策本部事務所や仮設住宅、仮設店舗などに使用できる fff:

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