v11.0
- ID:
- 43535
- 年:
- 2018
- 月日:
- 1224
- 見出し:
- 地元産木材を優先供給 滋賀県造林公社と甲賀市が協定締結
- 新聞名:
- 京都新聞
- 元UR(アドレス):
- https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181219000161
- 写真:
- 【写真】
- 記事
-
印刷用画面を開く
甲賀市産の木材の利用促進を確認した滋賀県造林公社と甲賀市の関係者（大津市・県庁）
甲賀市産の木材の利用促進を確認した滋賀県造林公社と甲賀市の関係者（大津市・県庁）
滋賀県造林公社と甲賀市は１９日、公社が管理する同市内の人工林から切り出した木材を、市の公共施設の建設用に優先的に確保する協定を締結した。
地元産木材を積極的に活用することで、林業振興や森林保全につなげていく
県内には約１万４５００ヘクタールの人工林があり、１９６５年度の植栽開始から５０年以上がたったスギやヒノキを順次伐採している。
甲賀市内では、７７カ所約２５００ヘクタールのうち約２割が伐期を迎えているという。
公社は協定により市の木材利用の情報を早い段階で得られ、工期に合わせて必要量を計画的に供給できるようになる。
同様の協定は２０１６年３月締結の多賀町に続いて２例目
大津市の県庁であった調印式には、公社理事長の三日月大造知事と岩永裕貴甲賀市長が出席した。
三日月知事は「林業の成長産業化に向けてけん引役を果たしたい」と話し、岩永市長は２１年に地元で開催される全国植樹祭を念頭に「林業振興が将来の町づくりにつながる」と期待を寄せた。
市は来秋完成予定の信楽地域市民センター（同市信楽町）の建設で、壁や屋根に地元産材を利用する方針
fff:
