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- ID:
- 38497
- 年:
- 2017
- 月日:
- 0518
- 見出し:
- ＜旧避難指示区域＞木材生産の再開決定
- 新聞名:
- 河北新報
- 元UR(アドレス):
- http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170518_61032.html
- 写真:
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- 記事
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東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が解除された福島県内の市町村の国有林について、林野庁は木材生産事業などを７年ぶりに再開することを決めた。
原発事故から６年が経過して森林の空間放射線量が下がり、作業員の安全が確保できると判断した
広野町と川内村の７ヘクタールで今秋、販売を目的とした杉やアカマツなどの伐採と間伐を実施する。
田村市や葛尾村、楢葉町などの計５５ヘクタールは、下草を刈るなどして樹木の生育を促す
このうち川内、葛尾両村の計６ヘクタールでは、環境省などと山林除染を含む「里山再生モデル事業」の一環として森林整備を計画する
林道整備も本格化させる。
広野町で新設に向けた調査設計を再開し、楢葉町などの６５路線１３８キロで路面修復や落石撤去を行う
旧避難指示区域では、県が定めた伐採作業を可能とする空間線量の基準（毎時０．５マイクロシーベルト）以下の森林が増加。
地元自治体から事業再開を求める声が上がっていることから、林野庁は具体的な伐採範囲などを選定してきた
磐城森林管理署（いわき市）の小林重善署長は「事業中断が長引けば森林の水源涵養（かんよう）機能が失われる恐れもある。
営林再開を求める地元の要望に柔軟に対応していく」と話す
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