2017年- 復興の柱に地元産木材 |木製品、木、木工などのネット新聞情報 |木の情報発信基地

ID:

38002

年:

2017

月日:

0324

見出し:

＜積水ハウス＞復興の柱に地元産木材

新聞名:

河北新報

元UR(アドレス):

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170325_72005.html

写真:

記事

　住宅メーカー大手の積水ハウスは、東日本大震災の災害公営住宅に地元産の建材を積極採用している。
同社の木造の災害公営住宅では９割の物件で使用。
阿部俊則社長は「地元産業の復興への貢献の意味がある。
今後も採用していきたい」と話す　同社は岩手、宮城、福島の被災３県で４４７棟１０７０戸の災害公営住宅を手掛けてきた。
木造は３３０戸で、このうち３０６戸で岩手、秋田、福島など各県産の木材を使用した　岩手県大槌町大ケ口の長屋型の３棟１４戸では、柱などの構造材に同県産の杉を採用した。
福島県浪江町幾世橋地区の一戸建て８５戸でも柱として同県産杉を使用。
このほか被災３県の重量鉄骨物件（３、４階建て）では壁の下地材などに地元材を使っている　同社は東松島市赤井地区にある「スマート防災エコタウン」のシステム構築を担うなど、被災地での事業に取り組んできた。
地元からの社員採用にも力を入れ、東北の積水ハウスグループの社員数（約７０００人）は、震災のあった２０１１年に比べ約６３０人増えているという　阿部社長は「建築に携わる職人さんも地元優先で協業を進めている。
被災地では雇用の確保が一番大切。
これからも地域に密着した活動を進めていきたい」と語った fff:

先頭前ページ次ページ最後