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- ID:
- 37979
- 年:
- 2017
- 月日:
- 0323
- 見出し:
- 土木学会ら３学会研究会／土木分野での木材利用拡大で提言／技術開発と機会創出
を
- 新聞名:
- 日刊建設工業新聞社
- 元UR(アドレス):
- http://www.decn.co.jp/?p=89772
- 写真:
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- 記事
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土木学会（田代民治会長）、日本森林学会（中村太士会長）、日本木材学会（鮫島正浩会長）の３学会でつくる「土木における木材の利用拡大に関する横断的研究会」（今村祐嗣委員長）は２２日、土木分野での木材利用拡大に向けた第２次提言をまとめた。
柱は、木材利用拡大に向けた技術開発の支
援と利用機会の創出など５項目。
今村委員長らが２２日、国土交通省や林野庁に提言書を提出し、実現への協力を求めた
３学会は、日本の森林資源の利用拡大が地球温暖化の緩和に寄与するとの観点から土木分野での利活用に向けて０７年に横断的研究会を設置。
１３年には第１次提言をまとめた。
第１次提言は利用技術の開発・推進、基準類への掲載などが柱。
森林資源の積極利用で、持続可能な土木事業や木
材需要拡大による森林・林業再生、林業による新規雇用創出が期待できるとし、２０年時点の土木分野での年間木材使用量を４００万立方メートルとする目標も掲げた
今回の第２次提言では、新たな目標として、▽木材の炭素貯蔵・材料省エネ代替・化石燃料代替効果による地球温暖化対策への貢献▽木材を利活用した持続可能な方法による国土強靭化の推進▽森林・林業再生による新規雇用の創出と地方創生▽土木木材利用拡大による持続可能な建設技術
の海外への展開－を掲げた
国には土木分野での木材利用量の実態把握、技術開発への支援と利用機会の創出（丸太を使った地盤改良、ＣＬＴ〈直交集成板〉橋梁床版など）、土木分野での環境負荷低減に資する木材利用の推進（木製の治山ダム、丸太打設による液状化対策など）、産官学連携の推進（炭素貯蔵効果の評価手
法作成、木材利用技術の輸出など）、人材育成と利用技術の周知への協力を求めた
２２日に東京・四谷の土木学会で記者会見した田代会長は「地球温暖化緩和、森林・林業再生、持続可能な建設産業を目指して土木分野でも木材活用に取り組むことは大事だ。
この提言によって産学官で取り組みが広がることを期待している」と述べた
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