v10.0
- ID:
- 37906
- 年:
- 2017
- 月日:
- 0315
- 見出し:
- キリングループ、全ての紙製容器を2020年までにFSC®に
- 新聞名:
- ハフィントンポスト
- 元UR(アドレス):
- http://www.huffingtonpost.jp/wwf-japan/kirin-fsc_b_15326692.html
- 写真:
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- 記事
-
2017年2月、キリンホールディングス株式会社は、2020 年末までに紙製の容器包装に使用するすべての紙をFSC認証紙へ切り替える目標を発表しました。
2013年2月にWWFジャパンなどと協働で、紙製品やパーム油、紅茶葉といった事業と関わりのある自然資源に由来する産品について「持続可能な生物資源の調達ガイドライン」と「行動計画」を定めた同社
その後、環境や地域社会に配慮した紙の利用が社会全体で拡大、浸透することを目指し、2013年に企業とWWFジャパンが協働で立ち上げた「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」にも設立メンバーとして参加し、取り組みを進めてきました
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WWFが目指す 保全と利用の両立
企業がビジネスに必要とする多種多様な調達物
そのなかには、遡れば森林や海洋などの自然資源に由来するものも多く、地球の自然が生み出す生産能力の持続可能性とビジネスの持続可能性を切り離すことは難しいでしょう。
一方、依然として乱伐や乱獲などを伴う持続可能とは言えない自然資源の利用が報告されている例も少なくありません
このため、WWFは自然環境や社会に配慮した持続可能な生産と調達、そして消費を広く呼びかけてきました。
そうした取り組みを支える手段の一つにFSC（Forest Stewardship Council®：森林管理協議会）による森林認証制度があります
この制度は、適切に管理された森林とその森林から切り出された木材の流通や加工の過程を、第三者の評価により認証するもので、FSCはその制度を管理する国際的な組織です
WWFは1993年のFSC発足以来、林産物が、森林を利用する野生生物や水源地などの自然環境を守り、また地域住民の暮らしや労働者の権利など社会的な配慮もされながら生産され、さらに木材や紙製品などを購入する企業や消費者もそうした配慮のもとで生産された製品を選択できるよう、FSCの普及に
取り組んできました。
2020年に向けて 「持続可能な調達」の加速を
このような制度も活用した「持続可能な調達」は、現在日本でも広まりつつあり、「調達方針の策定」はもはや珍しくはない企業の取り組みとなりました。
しかしWWFは、調達方針の策定は「スタート」であり、運用を進めるなかで「何を、いつまでに、どれくらい」といった具体的な目標を定め、定期的に見直しを行うことも重要と考えます
2013年3月、キリングループは、WWFジャパンなどとの協働のもと、紙製品やパーム油、紅茶葉といった同社の事業に関連する自然資源に由来する産品について「持続可能な生物資源の調達ガイドライン」と行動計画を定め、公表
その後、環境や社会に配慮した紙の利用が社会全体で拡大、浸透することを目指し、2013年に企業とWWFジャパンが協働で立ち上げた「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」にも設立メンバーとして参加し取り組みを進めてきました。
そして2017年2月、2020 年末までに紙製の容器包装に使用するすべての紙をFSC®認証紙へ切り替える目標を発表しました。
キリンホールディングス発表より一部抜粋
キリングループ持続可能な生物資源利用行動計画
２．紙・印刷物
キリン株式会社、キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社、メルシャン株式会社にて
事務用紙：2020年末までに、FSC 認証を受けた紙、または古紙を使用した紙 100%使用を目指します
容器包装：1）6 缶パック:2017 年末までに、FSC 認証を受けた紙 100%使用を目指します
2)ギフト箱：2020 年末までに、FSC 認証を受けた紙 100%使用を目指します
3)紙パック:2020 年末までに、FSC 認証を受けた紙 100%使用を目指します
4)製品用段ボール箱:2020 年末までに、FSC 認証を受けた紙 100%使用を目指します
その他：FSC 認証を受けた紙、FSC 管理木材を原料とした紙、古紙を使用した紙、または環境面で保護価値の高い森林を破壊していないことを調達先へのアンケート等によって確認した紙を優先的に使用します
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ここで目標年となっている2020年は、生物多様性条約における愛知目標の目標年であり、国内外のいくつかの環境や持続可能性に関する取組みにおいても目標とされる年です
また日本では東京オンリンピック・パラリンピック大会が開催される年でもあることから、WWFジャパンはこの大会も一つの契機となり持続可能な調達や消費が社会全体に拡大し、根付くことを期待して働きかけを行っています
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