v10.0
- ID:
- 35497
- 年:
- 2016
- 月日:
- 0523
- 見出し:
- 政府／ＣＬＴ建築普及へ／５月中に設計技術基準解説書作成、９月には設計・施工手引も [2016年5月23日1面]
- 新聞名:
- 日刊建設工業新聞社
- 元UR(アドレス):
- http://www.decn.co.jp/?p=68220
- 写真:
- -
- 記事
-
政府／ＣＬＴ建築普及へ／５月中に設計技術基準解説書作成、９月には設計・施工手引も [2016年5月23日1面]
政府は、中高層の木造建築を可能にする木製重厚パネル「直交集成板」（ＣＬＴ）の新たな普及策に乗りだす。
国土交通省と林野庁が日本ＣＬＴ協会や日本住宅・木材技術センターと連携。
国交省が４月に新設・告示した建築基準法に基づくＣＬＴ建築の設計技術基準の解説書を５月中に作成。
９月には実
務者向けの設計・施工マニュアルを作る。
マニュアルの講習会も開く予定だ
ＣＬＴ建築の普及促進は、国土面積の７割を森林が占める自然条件を生かし、木材利用量全体の３割にとどまる国産材の活用を増やすのが目的。
政府全体の成長戦略の一つに位置付けられ、持続的な地方創生につなげる狙いもある
従来のＣＬＴ建築は個別のプロジェクトごとに建築確認前の構造計算で国交大臣認定を取得する必要があったが、建築基準法に基づく設計技術基準ができたことで、新基準に基づいて日本農林規格（ＪＡＳ）を満たした材料を使えば建物の規模に関係なく大臣認定を取得せずに建設できるようになった
設計技術基準の解説書は、ＣＬＴ建築の実績や知識が少ない実務者が多いことを想定し、これらの新ルールについて分かりやすく説明する
解説書や設計・施工マニュアルの整備、講習会の開催は日本ＣＬＴ協会と日本住宅・木材技術センターが主導して行い、国交省と林野庁が技術・資金両面で協力する
政府は、ＣＬＴの生産能力を２０２４年度までに年間５０万立方メートルとする目標を設定している。
これは国内にある３～４階建ての建築物の６％がＣＬＴ建築に置き換わった量に相当する。
国交省によると、１５年度末までに大臣認定を取得して建てられたＣＬＴ建築は１３棟ある
fff:
