v11.0
- ID:
- 49005
- 年:
- 2010
- 月日:
- 1208
- 見出し:
- 市有林に炭素相殺制度／養父
- 新聞名:
- 朝日新聞
- 元UR(アドレス):
- http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001012070002
- 写真:
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- 記事
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養父市は、市有林が持つ二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収能力を、売買可能なクレジット（温室効果ガス排出枠）として国の認証を受けるカーボンオフセット（炭素相殺）制度を導入する。
クレジットはＣＯ２の排出量を削減したい企業に売り込む。
収益は森林整備の充実にあてるとともに、地球温暖化防止などの環境
問題に取り組む市の積極的な姿勢をＰＲするのが狙いだ
同市は面積（４２２平方キロ）の８４％を森林が占めており、豊富な森林資源を活用することで、間伐の促進など森林整備に必要な新たな財源を確保し、環境に配慮した循環型社会の形成に貢献しようと同制度の導入を決めた。
環境省の「オフセット・クレジット（Ｊ―ＶＥＲ）」を利用し、０７年度以降に間伐など
で手入れした森林のＣＯ２吸収量の認証を受け、クレジットとして企業に売り出す
市有林など計２５４ヘクタールで認証を目指す。
先行事例の平均的な相場から、年間で仮に１ヘクタール当たり８トンのＣＯ２を吸収し、１トン当たり３５００円で売れると試算すると、調査費などに対する国の補助も含めて７１１万円の収入があり、経費を差し引くと１０２万円のプラスになるという
事業は県森林組合連合会に委託する。
市は１０日開会の定例市議会に提案する一般会計補正予算案に、認証を受けるための調査費などの４２６万円を計上。
来年度予算にもＣＯ２吸収量の算定などの事業費２６５万円を計上することにしている
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