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- ID:
- 次回、後編では世界でも稀に見る生産方式を、カリモクの工場見学を通してレポートしてみたい
47017
- 年:
- 2010
- 月日:
- 0730
- 見出し:
- きょうの郷：笠置町「低炭素地域づくり事業」 過疎地の電力、自給自足 ／京都
- 新聞名:
- 毎日新聞
- 元UR(アドレス):
- http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20100731ddlk26040565000c.html
- 写真:
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- 記事
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環境省が選定、調査研究補助－－地下水や間伐材活用へ
笠置町は、地すべりの原因となっている地下水や、森林整備の際に出る間伐材を活用した発電システムなど、電力の自給自足を目指す調査に９月から乗り出す。
環境省が今年度から２カ年、ＣＯ２削減を目指す全国１１の自治体などに調査研究費を補助する「低炭素地域づくり面的対策推進事業」に過
疎地域から唯一選ばれた。
雇用創出の狙いもあり、先進事例となるのか注目される。
【山田尚弘】
環境省の同事業は、上限２０００万円の調査研究費を補助。
電気自動車の導入を目指す札幌市やカーシェアリングの実証実験を行うさいたま市などが選ばれた。
笠置町の事業は同志社大理工学部の千田二郎教授（５５）、シンクタンクの地域計画建築研究所（京都市下京区）が連携して進める。
候補地は、木津川右岸の斜面に約５０世帯１３０人が住む切山（きりやま）地区。
集落を中心とする約５０ヘクタールが８２年に地すべり防止区域に指定されている。
地すべりの原因となっている地下水を抜くため、府は０２年度から深さ１０～２０メートルの井戸を１６基設置して地下水をくみ上げ、木津川に
直接流す工事を進めている。
構想では、くみ上げた地下水を水路に流し、タービンを回転させて発電する小水力発電装置を設置する。
町などの推計によると、１００キロワット時の発電能力を持つ装置を設置した場合、年間で４３万８０００キロワット時の発電が可能といい、一般家庭約１００世帯の消費電力をまかなえる計算になる。
構想ではこのほか、木質バイオマスの活用もうたう。
森林整備で生じる間伐材や家庭から出た生ごみから可燃性ガスを発生させ、電力を生み出す仕組み。
間伐材からは圧縮固形燃料の「木質ペレット」も生成する。
過疎化と林業の担い手不足による森林の荒廃を防ぐ狙いがあり、発電装置の近くに発光
ダイオード（ＬＥＤ）を活用した省電力型の食物工場を設置する。
町は環境省からの補助金を、発電装置や食物工場の運用コストを計算する調査費に充てる。
事業化した際の経費は町負担になると見込まれ、町はコスト面で事業化が可能か見極めたうえで、２０１２年２月までに事業計画を策定する予定。
松本勇町長は「地すべりや森林の荒廃など、町が抱える問題
を解決しながら、若者の定着のために雇用を生み出したい」と期待する。
環境省環境計画課は「エネルギーを自給自足する考えは、過疎地域が存続していく上での大きなヒントになるはずで、成果に期待したい」と話している。
千田教授は「小水力発電を導入している自治体もあるが、導入コストから赤字となるケースもある。
どの程度地下水が出るのかなどを長期的視点で精査し
なければ成功しない」と指摘する
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