ID　：　2784

公開日　：　2007年 2月17日

タイトル

「木の銀行」構想スタート2年 ときがわに貯蔵拠点

新聞名

埼玉新聞

元URL.

http://www.saitama-np.co.jp/news02/17/02x.html

元urltop:

写真:

　

山から切り出した県産材を貯蔵し必要な時に速やかに供給する流通システムの構築を目指す「埼玉の木の銀行」構想が、スタートして約二年を迎えた。木造住宅を求める消費者と手ごろな価格で木材を提供し たい林業家らを、県やＮＰＯの連携で結ぶ試みだ。昨年秋からは貯蔵拠点の“第一号”に協同組合「彩の森とき川」（比企郡ときがわ町）の敷地を確保、ほかの生産地にも関心を広めている。県内の新築住宅に使われる県 産材は推定３％以下。“ふもと”の県民に特質を伝え、低迷の巻き返しを見据える。
共同組合「彩の森とき川」敷地内に貯蔵された県産木材（県提供） 　構想は木の家づくりにかかわるＮＰＯ三団体でつくる「埼玉の木を考える委員会」と県が、林業や木材の関係者と共同で二〇〇五年から進めてきた。
　製材所から市場に出された木材は従来、卸や小売りの材木店を経て工務店が買い付ける経路を取ってきた。この構想はこうした工程や販路を簡潔にし、消費者に「顔の見える家づくり」を支援するのが狙いだ。
　木材に用いるスギやヒノキは、成長の鈍い伐（き）り旬（九月―翌年二月）に伐採。原木のままか、製材して積み重ね、色つやを出すために自然乾燥させる。今シーズンは計約三百本を山林から切り出し、彩の森とき川の 敷地内にストックした。
　同委員会を構成するＮＰＯ「木の家だいすきの会」（所沢市）の鈴木進代表理事は「流通経路を短くすることでトレーサビリティー（履歴）を確保できる」と語る。
　これまでに木造住宅の建築に関するセミナーや山林の見学会を十数回実施。参加した延べ約二百世帯のうち、六世帯が県産材の使用を前提に設計に入っている。今月は計九回のセミナーを集中的に企画した。
　県木材利用推進室によると、県内で昨年度に新築された住宅は約四万棟。原木の使用総量はおおむね二百万立方メートル余りとみられる。しかし、ほとんどは外国産材で、県産の使用量は推定わずか五万四千立方メー トルという。
　一方で「だいすきの会」が昨年一月に実施した調査では、希望する住宅として約七割が「大工・工務店による木の家」を挙げた。
　木の銀行には、西川材を産出する飯能市周辺の関係者らも関心を示しているという。同室は「第二、第三の木の銀行を増設できれば」と期待を寄せる。

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