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ID : 2728
公開日 : 2007年 2月11日
タイトル
県産苗木が15年間で大幅縮小 主産地の波田、山形
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新聞名
信濃毎日新聞
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元URL.
http://www.shinmai.co.jp/news/20070211/KT070210GCI090001000022.htm
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元urltop:
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写真:
 
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波田町や山形村で、ヒノキやカラマツなどの苗木の生産量が減少している。県内外の国有林で以前ほど伐採が行われていないほか、民有林には若木も目立ち、需要が限られているためだ。両町村で県産苗木 の約8割を占めるものの、県全体の生産量は15年前の3割程度。生産者は、明治から続く産業の先行きに不安を抱いている。
 山形村では昨年、生産者が3人減って17人になった。県山林種苗協同組合(長野市)山形支部の塩原佳也支部長(70)は「もうからない苗木を見切り、スイカなどに力を入れる人も増えている」と話す。自身も1・5ヘク タールほどあった栽培面積を、ここ5年で1・2ヘクタールに縮小した。
 県林務部によると、2005年度の県内の苗木生産量は約650万本。1990年度の約2090万本に比べて7割近く減った。生産者も90年度の192人が05年度は45人と、4分の1に。生産者の多くが加入している同組合 に残る資料では、80年前後に4億円近かった年間売上高は05年度、9540万円余まで落ち込んでいる。
 国産材の需要低迷を背景に国は99年、国有林の位置付けを、木材の供給源から水源保全や災害対策など「公益性の重視」に転換した。林野庁中部森林管理局(長野市)は「今後も苗木需要が急に伸びることはない」と する。
 民有林での需要も当分回復しそうにない。県森林整備課によると、今は国の拡大造林施策に伴い戦後に植えられた木が多い。建築材にするにはまだ太さが足りず、高値で売れるようになるにはさらに年月がかかる見 込みという。
 産地も手をこまねいているわけではない。組合の波田支部(生産者12人)は昨年から、組合から割り当てられる総出荷量を均等に扱うことにした。面積に応じた従来のやり方だと、小規模生産者に不利だからだ。
 同支部の田中昭三支部長(78)は「苗木は樹種によって栽培技術が異なる。産地の灯を消さないように頑張るしかない」と厳しい現実を見据えつつ、対応策を練っている。
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