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ID : 1848
公開日 : 2006年 10月17日
タイトル
「県直轄林」の設定など提案 森林保全税懇話会
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新聞名
佐賀新聞
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元URL.
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=221138&newsMode=article
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元urltop:
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写真:
 
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森林保全税に関する県の有識者懇話会(会長・堺正紘九州大学名誉教授、10人)は16日、県庁で3回目の会議を開き、同税による新たな施策展開について意見交換した。この中で県は、荒廃した民有林の一部 を「県直轄」に指定して整備に取り組む案などを示した。
 県内森林の現状について県が、約2万ヘクタールの民有林では適切な手入れが不足し、災害につながる可能性が高いことなどを説明。新税による森林保全施策として、現在「環境林」に指定して保全を進める森林の 一部を「県直轄」として整備を代行したり、木材利用促進に向けた木造技術者育成などの案を示した。
 これに対し、委員からは「税金投入で、逆に森林保全が行政まかせになる懸念がある」「現実に山を守る林業者の後継者育成に重点を置くべき」などの指摘が出た。
 一方、課税については、同税をすでに導入した16県の3分の2が県民1人当たり年間500円を徴収し、法人県民税に5%上乗せしていることを紹介。委員からは「その程度なら県民の理解は得られるのでは」という意 見が出ていた。
 同懇話会は今後、1、2回の会議を開催。森林保全施策のあり方や税の使途、課税方法などについて意見をまとめ、本年度中に報告書を県に提出する。
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