ID　：　1848

公開日　：　2006年 10月17日

タイトル

「県直轄林」の設定など提案 森林保全税懇話会

新聞名

佐賀新聞

元URL.

http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=221138&newsMode=article

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森林保全税に関する県の有識者懇話会（会長・堺正紘九州大学名誉教授、１０人）は１６日、県庁で３回目の会議を開き、同税による新たな施策展開について意見交換した。この中で県は、荒廃した民有林の一部 を「県直轄」に指定して整備に取り組む案などを示した。
　県内森林の現状について県が、約２万ヘクタールの民有林では適切な手入れが不足し、災害につながる可能性が高いことなどを説明。新税による森林保全施策として、現在「環境林」に指定して保全を進める森林の 一部を「県直轄」として整備を代行したり、木材利用促進に向けた木造技術者育成などの案を示した。
　これに対し、委員からは「税金投入で、逆に森林保全が行政まかせになる懸念がある」「現実に山を守る林業者の後継者育成に重点を置くべき」などの指摘が出た。
　一方、課税については、同税をすでに導入した１６県の３分の２が県民１人当たり年間５００円を徴収し、法人県民税に５％上乗せしていることを紹介。委員からは「その程度なら県民の理解は得られるのでは」という意 見が出ていた。
　同懇話会は今後、１、２回の会議を開催。森林保全施策のあり方や税の使途、課税方法などについて意見をまとめ、本年度中に報告書を県に提出する。

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