ID　：　15522

公開日　：　2010年 3月30日

タイトル

大分県や木材業者　森林再生機構を設立　来年から再造林に助成

新聞名

西日本新聞

元URL.

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/161928

元urltop:

写真:

　

県や日田市の森林、木材業者などでつくる県森林再生機構が２９日、設立された。県内の森林の伐採や流通、加工を行った業者から協力金を徴収し、森林跡地に植栽する再造林に助成する。５月に徴収を始め、 ２０１１年以降に再造林した森林所有者を支援する。
　木材価格の低迷で、伐採後も放置される跡地が目立ち、木材の確保が困難になる恐れがあるという。このため、木材の受益者全体で再造林を支援する仕組みをつくった。
　機構は、出荷者、市場、購入者から原木１立方メートル当たり１０、２０円の協力金を徴収。森林所有者に再造林１ヘクタール当たり５万円以内で助成する。１０年度は３００ヘクタールを助成対象にする見込み。
　また、県は１０年度、再造林への補助率を事業費の６８％から８３％にアップ。１ヘクタール１５００本の植栽には約６０万円の費用がかかるが、県の補助金と機構の助成金で自己負担は約５万円となり、従来の４分の１にな るという。
　機構の設立総会では理事長に岩崎泰也・県森林組合連合会長を選任。顧問になった広瀬勝貞知事は「地球環境問題で森林の多面的機能が見直されている。しっかり再造林してほしい」と述べた。

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