ID ： 15446
公開日 ： 2010年 3月24日
タイトル
旧林業公社 債務２０年度末で４９５億円 福井県、完済困難を明示
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新聞名
MSN産経
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元URL.
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/fukui/100324/fki1003240256001-n1.htm
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写真:
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福井県は２３日に発表した林業振興の指針「ふくいの元気な森・元気な林業戦略」の中で、旧林業公社（ふくい農林水産支援センター）が抱える債務が平成２０年度末で約４９５億円にのぼり、平成９０年ごろに木
材を売却し終わったとしても完済は困難と明記した。林業公社の債務は全国で１兆円を超え、問題化している。県は国による救済措置を要望しており、今回厳しい表現に踏み切った。
林業公社は市町や地区などの森林整備を肩代わりし、木材販売収入を分け合う形で収益を得る仕組みだが、育林には６０～８０年かかるとされる。県の場合、伐採が始まるのは来年からで、収益はまだ発生していない
。
同公社は昭和４１年に設立され、民間の森林所有者が整備しにくい奥山を中心に造林や整備を進めてきた。県内人工林の１３％程度にあたる約１万５千ヘクタールを手掛けている。
債務の大半は県の貸付金で、県はこれまで無利子化などの救済措置をとってきたが、収入が本格的に得られる平成３０年代まで負債は膨らむ見通し。直近の木材価格で試算したところ、木材の売却が完了しても２００億
円程度残るという。
林業公社は国の造林拡大政策を受けて設立され、他県でも国へ全額負担を求める要望などが出されている。
県は法律、経営の専門家を交えた検討委員会で債務軽減や経営改善などを検討する方針。
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