ID　：　15248

公開日　：　2010年 3月　5日

タイトル

建設業参入を促進　雇用確保で相互支援

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20100305-OYT8T01374.htm

元urltop:

写真:

　

県は新年度から、林業に建設業者の新規参入を促進する事業を始める。公共事業の削減などで仕事が減っている建設業界の雇用を確保し、林業の後継者不足を解消する狙いがある。（堀美緒） 　県内の林業就業者は１６５５人（２００５年）で、５年間で７５０人減り、高齢化も進んでいる。一方、県内の建設投資額は２００７年度で約６３４９億円と、ピーク時の６割程度にまで落ち込んでいる。
　新たに取り組むのは「林建連携雇用創出プロジェクト事業」（１億５９００万円）。県内数か所の地区に、森林組合と建設業者、自治体からなる協議会を設置した上で、約７か月間にわたり、建設業者を対象に伐採する木の 見分け方や機械の使い方、流通の仕組みなど、林業の基礎講座を開いたり、山で直接、指導を受ける実地研修を実施したりする。機械の購入費なども助成する。
　県内の森林では、木材として利用できる樹齢４６年以上の木が増えており、今後、出荷量が増すとみられている。搬出作業などにかかわる林業従事者が今以上に求められ、雇用の受け皿になりうるという。
　建設業者の参入で、土木技術や設備を活用し、木材を運び出すための林道整備が進み、生産性の向上につながることも期待されている。
　県は「森林の資源を有効活用できる時期に来ている。林業と建設業がうまく補い合うことで、林業再生の光が見えてくるのではないか。森林にきちんと手入れが行き届くことで、環境保全にもつながる」としている。

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