ID　：　15064

公開日　：　2010年 2月19日

タイトル

県木材管理センター（富山県高岡市）５月末にも解散

新聞名

日本経済新聞

元URL.

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100218c6b1802q18.html

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写真:

　

富山県は2011年３月末をメドに県土地開発公社（富山市）を解散する。行政主導で住宅を開発する役割を終えたうえ、残務として手掛けていた北陸新幹線の用地買収にメドが付いたため。ロシア産原木の輸入 減を受け、貯木施設を運営する県木材管理センター（富山県高岡市）も行財政改革の一環で10年５月末にも解散する。 　石井隆一知事が18日、記者会見で明らかにした。土地開発公社は４月から用地担当職員を20人減らして８人とし、用地部門を縮小。先行取得した長期保有土地の処理を進めて解散する。総務省によると、都道府県の 土地開発公社の解散は群馬県に次いで全国で４番目。 　県土地開発公社は、自治体が土地取得の債務保証や損失補てんをしている。財政事情が悪化するなか、負担軽減を狙った組織見直しの動きが全国で広がっている。ただ、公社は債務超過のままでは解散できず、地価 下落で保有する土地の売却もままならず、改廃しずらい環境が続いている。

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