ID　：　14881

公開日　：　2010年 2月　4日

タイトル

林業公社存続させ事業縮小　県、債権放棄など１５０億円負担

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20100203-OYT8T01382.htm

元urltop:

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県は３日、１６４億円の長期債務を抱える県林業公社について、約１００億円規模の債権放棄をするとともに、有利子負債５２億円の返済を肩代わりすることで、当面公社を存続させて事業縮小を図る方針を明ら かにした。１５０億円規模の県民負担が発生することから、議論を呼びそうだ。
　林業公社は、土地所有者に代わって公社が費用負担した上で造林し、伐採後の収益を分け合う分収林事業を行ってきた。造林費用は借り入れで賄われており、昨年３月末の債務残高は、県が未払い利息を含めて１１１ 億７０００万円、日本政策金融公庫が５２億円。
　公社は、現在約５１００ヘクタールの分収林のうち、比較的採算見込みのある約１７００ヘクタール程度を残して契約解除を進め、債務額を確定した上で再生計画を策定する。計画を受け、県は債権を放棄するとともに 公庫からの債務は一括返済する。一括返済で金利約１２億円が節約できるという。
　公社が解散した場合、県に債務と未整理の山林の双方が残されることから、「山林の処理は、ノウハウを持った公社が続けたほうが負担が軽い」（県林政課）として存続方針を決めた。
　県内では事業発足から４０年を経てようやく木が出荷できる状態になったばかりだが、この間に木材価格が大幅に下落し、含み損は１１５億円に上る。今後、契約期間が満了する山林が増えるため、損失が表面化して、 債務超過に陥る危険が出ていた。

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