ID　：　14749

公開日　：　2009年 1月22日

タイトル

県林業公社の分収造林　市町村取り分30％に引き下げ

新聞名

信濃毎日新聞

元URL.

http://www.shinmai.co.jp/news/20100123/KT100122ATI090016000022.htm

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多額の長期債務を抱える県林業公社（理事長・村井知事）は２２日、伐採時に地権者と収益を分け合う「分収造林事業」について、現行４０～４５％の市町村の取り分を３０％に引き下げる契約を千曲市など県内５ 市町村と結んだ。昨年度から取り組む経営改善プランの一環。来年度末までに同様の契約をほかの県内２８市町村と結ぶ方針だ。
　今回契約を変更したのは、千曲市と安曇野市、上伊那郡飯島町、木曽郡木曽町、同郡木祖村の分収林計９カ所（約１２０ヘクタール）。２０４２～６８年の契約期間満了までに伐採した木材の販売益を、市町村３割、公社７ 割とする。
　県庁で開いた調印式には、５市町村の代表者と村井知事が出席。木曽町の田中勝已町長は「経営が大変な公社の実情を考えると、（契約の変更は）やむを得ない」と述べ、村井知事は「不利になる契約に応じていただ きお礼を申し上げる」と謝意を示した。
　公社は今後、ほかの２８市町村と結ぶ分収造林契約（計１３５カ所・約４７００ヘクタール）の変更を協議。個人や財産区との契約９３５件についても１２年度以降、所有者分を３０％に減らすよう交渉する。
　同公社の県と日本政策金融公庫からの借入金は約３００億円に達する。経営改善プランは、全木材を販売した後にこれを約２７億４千万円まで圧縮する内容だ。

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