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ID : 14749
公開日 : 2009年 1月22日
タイトル
県林業公社の分収造林 市町村取り分30%に引き下げ
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新聞名
信濃毎日新聞
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元URL.
http://www.shinmai.co.jp/news/20100123/KT100122ATI090016000022.htm
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元urltop:
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写真:
 
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多額の長期債務を抱える県林業公社(理事長・村井知事)は22日、伐採時に地権者と収益を分け合う「分収造林事業」について、現行40~45%の市町村の取り分を30%に引き下げる契約を千曲市など県内5 市町村と結んだ。昨年度から取り組む経営改善プランの一環。来年度末までに同様の契約をほかの県内28市町村と結ぶ方針だ。
 今回契約を変更したのは、千曲市と安曇野市、上伊那郡飯島町、木曽郡木曽町、同郡木祖村の分収林計9カ所(約120ヘクタール)。2042~68年の契約期間満了までに伐採した木材の販売益を、市町村3割、公社7 割とする。
 県庁で開いた調印式には、5市町村の代表者と村井知事が出席。木曽町の田中勝已町長は「経営が大変な公社の実情を考えると、(契約の変更は)やむを得ない」と述べ、村井知事は「不利になる契約に応じていただ きお礼を申し上げる」と謝意を示した。
 公社は今後、ほかの28市町村と結ぶ分収造林契約(計135カ所・約4700ヘクタール)の変更を協議。個人や財産区との契約935件についても12年度以降、所有者分を30%に減らすよう交渉する。
 同公社の県と日本政策金融公庫からの借入金は約300億円に達する。経営改善プランは、全木材を販売した後にこれを約27億4千万円まで圧縮する内容だ。
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