ID　：　14669

公開日　：　2010年 1月18日

タイトル

「持続可能」広がる森林認証制度　高まる需要　取引追い風

新聞名

SankeiBiz

元URL.

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100118/mca1001180502002-n1.htm

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写真:

　

　適切に管理され持続可能な森林に第三者機関がお墨付きを与える「森林認証制度」が広がっている。過剰な伐採をせず、生態系保全に配慮しているなどの基準を満たしているかを専門家が調査。パスすれ ば木材や紙製品に認証ラベルを付けることができる。
　環境への配慮をアピールしたい企業や、木材のブランド化を狙う森林組合が取得。認証を受けた森林は、国内の全人工林面積の１０％に当たる１００万ヘクタールを超えた。
　「市場で認証材への注目が高まっており、安定価格で取引できるようになった」。認証取得の効果を語るのは、九州のほぼ中央に位置する熊本県小国町の森林組合。「小国杉」のブランド化を目指して２００６年、組合が 管理を請け負う森林約７８００ヘクタールの認証を取得した。
　最初の審査時に２００万円弱を負担、年１回のフォローアップ審査に２０万円かかるが、製材工場や工務店とも連携し認証材をＰＲしている。
　森林認証は、熱帯林破壊の深刻化を受け、客観的で透明性の高い制度が欧米で提唱された。１９９０年代、環境保護団体などがドイツに本部を置く運営団体「森林管理協議会」（ＦＳＣ）を設立した。日本では民間団体に よる２つの制度が普及しており、ＦＳＣが２９カ所３１万９０００ヘクタール、「緑の循環」認証会議（ＳＧＥＣ）が８６カ所８０万３０００ヘクタールを認証した。　　　住友林業は国内の全社有林４万ヘクタールの認証を取得。北海 道で建築するすべての注文住宅で道産カラマツの認証材を活用しており、担当者は「持続可能性が証明された木材の要望は高まりつつある。『安心感と親しみがある』と客の反応も良い」と語る。三菱製紙は東北地方の 社有林で認証を取得。社会貢献の一環として森林での環境教育を検討している。民間だけでなく、環境問題への対応や地域林業振興のため、県有林や国有林が認証を受けたケースもある。
　環境保護団体などで構成する「フェアウッド・パートナーズ」は、森林経営に配慮して生産された木材の普及に取り組んでいる。中沢健一事務局長は「どこで採れた農作物かを意識する消費者が増えているのと同様に、 森林認証もゆっくりとではあるが着実に広がる」と話している。

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