ID　：　14594

公開日　：　2010年 1月　5日

タイトル

公立学校などへの国産木材使用義務　農水省が法案提出へ

新聞名

MSN産経

元URL.

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100105/plc1001051333014-n1.htm

写真:

　

赤松広隆農林水産相は５日の閣議後会見で、公立の学校や自治体庁舎といった公共の建物の建築に対し、一定の条件のもとで国産木材の使用を義務付ける法案を１８日招集予定の通常国会に提出する方向で 調整していることを明らかにした。
　新法案は「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（仮称）」。政府は、昨年１２月３０日に閣議決定した新成長戦略の中で木材自給率５０％以上の実現を掲げており、新法案を通じて国産木材の需要拡大 を促すのが狙いだ。すでに国土交通省など関連省庁と法案提出に向けた調整作業を進めており、赤松農水相は「Ａランクで提出したい」と今通常国会での成立に意欲を示した。
　耐震・耐火性などを考慮し、公共建築物の中でも国産材の使用が義務付けられる対象は、比較的規模の小さい低層建築物などに限定される見通しで、罰則も設けない方向だ。
　ただ、建築方法や資材調達を制約する法案の提出に対しては今後、文部科学省や自治体、建築関連業界などから反発も出そうだ。

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