ID　：　14536

公開日　：　2009年 12月26日

タイトル

木材自給率１０年で５０％へ　政府の再生プラン

新聞名

atpress

元URL.

http://wwwatpress.jp/CN/200912/CN2009122501000142.html

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低迷する国内林業の活性化と山村での雇用創出を狙い政府が策定する「森林・林業再生プラン」の全容が２５日、明らかになった。木材を搬出する作業道の整備などに集中投資して効率化と安定供給を実現、 林業を成長産業に育てるのが柱。木材自給率を今後１０年で現在の２４％から５０％まで引き上げる目標を掲げた。
　政府はプランの具体化に向け、近く農林水産省に赤松広隆農相をトップとする推進本部を設置し、森林・林業基本計画の改定作業に着手する。
　日本の林業は零細な森林所有者が多く、作業道の整備も不十分で、木材の大量、安定供給が課題となっている。このため人工林の３分の２程度を対象に、１ヘクタール当たり１００メートルの密度で作業道を整備。林業先 進国のドイツ並みとし、低コスト化を図る。伐採作業を集約化するため、森林所有者や流通関係者と連携して収益の出る作業計画をつくれる専門家を、１１年度までに２１００人育成する。

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