ID　：　14317

公開日　：　2009年 12月　9日

タイトル

高齢者減災に木質耐震シェルター　一条工務店開発、県がＰＲ

新聞名

山形新聞

元URL.

http://yamagata-np.jp/news/200912/03/kj_2009120300046.php

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一般戸建て免震住宅で全国トップシェアを誇る注文住宅メーカーの一条工務店（東京都）は、同社が社会貢献と位置付けて開発した建物内部設置型「木質耐震シェルター」の普及拡大に力を入れている。県内で の設置例はまだないが、県が高齢者住宅の減災対策の中で注目。同社から小型模型を借り受け、有効な防災器具の一つとして広く紹介している。
　阪神・淡路大震災で犠牲になった人の8割以上が、家屋・家具の倒壊による圧死、窒息死だったことなどから、大地震が発生し建物が倒壊しても人命だけは守ろうと開発されたのが同社の木質耐震シェルター。耐震強度 に不安がありながらも補強工事が困難な木造住宅などを対象に、1階の一部屋内にパネル組み立て式のシェルターを設置する仕組み。既存の住宅に手を加えることがないため工期が2日間と短く、価格は施工費込みで2 5万円と安価なのが特長だ。
　シェルター内は、シングルベッド2台を置くことができる広さを確保。4畳半以上の部屋であればシェルターの設置が可能だという。実際の家屋を倒壊させる実大実験などで十分な強度、性能を確認。これまでに東京都 の安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置に認定されたほか、2007年度の第1回日本耐震グランプリで優秀賞を受賞するなどしている。
　今年11月中旬までに、全国で約150世帯が同社の耐震シェルターを導入。また、10府県の市町でシェルター導入時の助成制度を設けている。
　県建築住宅課では、他県での実績などを踏まえ、高齢者住宅の減災対策の一つとして各地で紹介している。設置時の助成制度も検討している。一条工務店山形営業所統轄責任者の有賀喜彦さんは「免震住宅で全国約 8割のシェアを占めるメーカーとして、営利目的ではない社会貢献事業の一環として提案している。山形県内では地震への危機感は強くないが、いつ降りかかるか分からない震災に備え、ぜひ役に立ててもらいたい」と 話している。

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