ID　：　13961

公開日　：　2009年 11月11日

タイトル

人工林：早急整備を　緊急間伐を実施へ　県内２５森林組合が方針

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/area/kochi/news/20091110ddlk39040701000c.html

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年１・５万ヘクタールを５年間 　荒れた人工林の早急な整備を進めようと、県内２５森林組合でつくる県森林組合連合会（県森連、戸田文友代表理事会長）は９日、未整備林の緊急間伐を実施する方針を明らかにした。県の実施計画に沿い、年１・５万 ヘクタールの間伐を今年度以降、５年間実施する。県森連が間伐の数値目標を定めるのは初めて。
　県によると、杉やヒノキなど県内の人工民有林は約３０万ヘクタール。このうち、半数の約１５万ヘクタールで間伐などの整備が必要とされ、県は１０年間（年１・５万ヘクタール）での整備を目標に掲げる。水源かん養機 能などを果たす健全な森には間伐が必要だが、実績は、０６年度１・２５万ヘクタール▽０７年度１・０８万ヘクタール▽０８年度０・８８万ヘクタール－－と目標を下回った。
　間伐が年々減っている要因は木材価格の低迷で、山林所有者の整備への合意が得られないことなどがあるといい、間伐の主要な担い手となる森林組合には危機感が募っていた。
　このため、２５森林組合で面積を配分し、約１０００人の作業員で年１・３８万ヘクタールの間伐を実施。個人林家や民間会社にも０・１２万ヘクタールの協力を仰ぎ、１・５万ヘクタールの間伐に乗り出す。国からの補助金を 活用する。
　ただ間伐された木材は、建築材や木質バイオマス発電用などに使う「利用間伐」が３～４割にとどまり、ほとんどは木材伐採後、林内に残したままの「切り捨て間伐」。現状の木材価格では搬出するコストに見合わないた めといい、県森連は「切り捨てはやむを得ない。まずは間伐しないと将来の生産性も上がらない」と説明する。
　県森連は、中山間地域での雇用の確保や地球温暖化対策にも貢献したいとの考えで、戸田会長は「地域の森林を管理する担い手として、森林組合が責任を持って間伐を実施していきたい」と話している。

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