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ID : 13901
公開日 : 2009年 11月 6日
タイトル
県産材、素早く納入 現場と業者を衛星通信で結ぶシステム
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新聞名
信濃毎日新聞
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元URL.
http://www.shinmai.co.jp/news/20091105/KT091104FTI090005000022.htm
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元urltop:
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写真:
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 県と飯伊森林組合(飯田市)は、県産材の伐採現場での情報を衛星通信で同組合木材流通センター(下伊那郡喬木村)に集め、加工業者からの注文も管理して、現場から業者に直接納入できる「次世代型県産 材供給システム」の開発を進めている。迅速な供給と流通コスト削減などで、競争力を高める狙い。下伊那郡天龍村でシステムの実証実験に入っている。
 県によると、飯田下伊那地方で伐採された木材は従来、競り市場の同センターに運ばれ、種類と長さ、太さなどを点検して分け、競りにかけられる。現状では、積み降ろしや運搬などで経費がかかることや、市場に加工 業者が求める木材の供給が間に合っていない場合もあるといった課題を抱えているという。
 県が2007年度から3カ年事業で乗り出した今回のシステム開発は、伐採現場で木の種類や長さ、太さなどのデータを端末に入力し、衛星通信でセンターに送信。センターはインターネットなどで業者の注文も受け、合 致する県産材が現場にあれば、競り市場を経ずに直送できる仕組みをつくる。
 開発は県が同組合に協力を要請して進め、10月末からは天龍村神原のスギ林で実証実験を開始。飯田市などの加工業者4社が参加しており、4日は、注文に合った木材を現場からトラックに積み込んだり、伐採木のデ ータを端末に入力して送信するなどした。
 県は今後、どの程度コストを下げることができるかなどを検証して実用化を目指す方針。飯伊森林組合は「衛星通信利用のため木材情報の頻繁な送信などに課題は多く、まだ実用化に向けた第一歩の段階。ぜひ改良 を進めていきたい」としている。
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