ID　：　13898

公開日　：　2009年 11月　6日

タイトル

「協力金」で再造林流通段階で業者から徴収

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20091105-OYT8T01192.htm

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写真:

　

温暖化防止にも一役　　酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量は増え続け、県内でも県が定めた２０１０年度の削減目標達成は難しい状況だ。県は今年度、地球環境対策課を設け、スーパーのレジ袋無料 配布中止など、温暖化防止対策に本腰を入れている。企業間でＣＯ２排出量を取引する「国内クレジット制度」のセミナーの開催や、伐採後の森林再生を支援するなど、新たな施策展開も始めた。
　県や林業関係団体でつくる「再造林支援システム研究会」は５日、木材価格が低迷している影響で、伐採後に植林されない「再造林放棄地」を解消するため、流通段階で協力金を徴収して再造林支援に充てることで合 意したと、広瀬知事に報告した。同様のシステムは、宮城県に次いで２番目。県内では森林の面積が約７割を占めており、ＣＯ２の吸収源としての役割も期待されそうだ。
　戦後の拡大造林で植えられたスギは、４０～５０年経過して伐採期を迎えている。ところが、１ヘクタールに３０００本植栽するのに国、県の補助（５８万円）を含めても８５万円程度かかるため、植林は進んでいない。県に よると、昨年度は１３４７ヘクタールの伐採面積に対し、植林面積は約３割に過ぎない。
　支援策は、木材の流通過程で、１立方メートル当たり、出荷者が２０円、市場が１０円、製材工場が２０円をそれぞれ森林再生基金に積み立て、伐採後２年以内の再造林１ヘクタールに５万円程度を助成する。基金規模は 約４０００万円を見込んでいる。低コスト化のため、１ヘクタールの植林は２０００本に減らす。
　研究会は、再造林に対する上乗せ助成（１ヘクタール１０万円）を求める要請書を県に提出。受け取った広瀬知事は「二酸化炭素吸収など、森林の多面的機能を守ることは重要だ」などと語った。

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