ID　：　13802

公開日　：　2009年 11月　1日

タイトル

検証あきた平成大合併 自治の行方 第3部 単独自立の道

新聞名

秋田魁新報

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http://www.sakigake.jp/p/special/09/jitinoyukue/jitinoyukue3_01.jsp

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小林村長が初当選したのは２００７年４月。０７年度の村の一般会計当初予算は約２４億４千万円で、県内２５市町村中、最小規模。歳入のうち地方交付税は約１３億３千万円、全体に占める割合は５４・５％で県内２ 番目の高さ。自主財源である村税はわずか７・９％だ。同年度の義務的経費（人件費、公債費、扶助費）は、約１０億５千万円と予算の半分近くを占め、５５億円近くの借金（地方債）を抱えていた。
小林宏晨村長の核のごみ最終処分場検討問題に関する幕引き宣言を聴く住民たち＝２００７年７月２８日、上小阿仁村開発センター 　こうした苦しい台所事情を少しでも改善するために、０４年度から実施された１０年間の自立計画では、村営林を伐採しスギを売る事業で合わせて５億円余りを歳入に見込んでいた。しかし、木材価格が下落し、０７年度 には１０年間で得られる収入見込み額は約３億６千万円と大幅に減った。これを受けて小林村長は「十分な収入につながっていない」と判断、木材価格が上昇するまで村営林伐採事業の休止を決めた。
　大きな財源として期待していた伐採事業の休止で、新たな収入探しが、村長として急務になった。放射性廃棄物の最終処分場は、調査段階で建設地となる自治体と周辺自治体に国から３０億円の交付金が支払われる。
財政再建や借金返済に苦しむ村にとっては、魅力的な誘致事業だった。
　しかし、寺田典城知事（当時）をはじめ、周辺市町長は慎重な対応を求め、村内では議会が反対姿勢を鮮明にした。部落会長会の田中良一会長（６８）は「財政再建のためにいろいろと考えているのだろうが、何をしてで もお金を持ってくればいいというものではない」と話す。
　その後、小林村長は、誘致に抗議する電話殺到などで村の業務に支障を来したことや、村民の多くが反対していることなどを理由に、誘致検討のための情報収集活動に幕を引いた。住民らの不安は解消されたが、農 林業以外に大きな産業のない小さな村が単独立村の道を歩む厳しさがあらためて浮き彫りになった。

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