ID　：　13737

公開日　：　2009年 10月27日

タイトル

株式会社岡村製作所「木材利用方針」を策定

新聞名

okamura

元URL.

http://www.okamura.co.jp/company/topics/other/2009/kankyo_mokuzai.php

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写真:

　

～生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた取り組みを推進～株式会社 岡村製作所はこのたび、「オカムラグループ　木材利用方針」を策定いたしました。オカムラグループでは、オフィス家具や学習家具、店舗用什器などをはじめとするさまざまな製品に木材・木質材を使用しています。私 たちは、「違法に伐採された木材を使用しない」「適正に管理された森林の木材を効率的に利用する」ことで本業を通じて森林生態系に配慮し、生物多様性の保全と持続可能な利用を推進します。 　 １．「オカムラグループ　木材利用方針」の内容 オカムラグループは、以下に定める木材利用方針に基づき、持続可能な木材利用を推進します。
１．以下の木材を利用しません。
1)絶滅危惧種 －ワシントン条約に照らして、絶滅が危惧されている樹種は利用しません。
2)違法に伐採・生産・取引された木材 －木材・木製品を調達するときは、その合法性を確認します。
3)森林生態系や地域社会に悪影響を与えている木材 －現状を調査し、リスクの最小化に努めます。
２．以下の木材の利用を拡げます。
1)信頼のある森林認証を受けた木材（または同等の証明のある木材） －ＦＳＣ，ＰＥＦＣ，ＳＧＥＣなどの森林認証材を積極的に利用します。
2)建築廃材、リサイクル材 －間伐材や端材、建築廃材などを活用した木質材を活用します。
3)国産材・地域材 －国産材・地域材の利用を拡げ、国内の環境保全に協力していきます。
※毎年発行する「株式会社岡村製作所　CSR Report」および当社のウェブサイトで、この方針に基づく具体的目標・および取り組みの実施報告をいたします。
※これまでの活動報告は各年度のＣＳＲ Reportをご覧ください。
・ ２００７年度以前の取り組み　（２００８年度版 CSR Report　Ｐ.７－８） http://www.okamura.co.jp/company/csr/pdf/2008csr.pdf ・ ２００８年度の取り組み （２００９年度版 CSR Report　Ｐ.４８） http://www.okamura.co.jp/company/csr/pdf/2009csr.pdf ２．オカムラグループの木材利用状況 オカムラグループの木材利用の状況は下記に示されるとおりです。
＜総物質投入量に占める木質系材料の割合＞ ＜木質系材料の使用実績（パーティクルボードやＭＤＦなどのリサイクル材を除く）＞ オカムラが使用する木材と原産地（２００８年度） ※２００７年度から、オカムラが使用する木材と原産地を調査・集計しています。
オカムラグループが使用する木材・木質材は、材料全体の約５％と、割合は決して高くありません。しかしその生産地は１４カ国、地域にのぼります。また、東南アジア産のラワン合板の使用割合が高いことが特徴とも言え ます。
３．今後の取り組み 森林生態系保全のために、地球規模での対策が求められる事項、およびオカムラグループの木質系材料の使用実績から、今期は下記の項目を中心として、木材利用方針に基づく取り組みを展開していきます。
（１）地域材・国産材の利用拡大 日本の木材自給率は依然2割と低い水準です。国産材が利用されないことが、間伐の遅れなど、森林が有する多様な公益的機能の発揮に悪影響を及ぼしています。また、地球温暖化対策として、二酸化炭素を長期にわ たって吸収・固定する木材の利用が注目されています※１。国産材の利用は、国内の林業振興、森林の機能回復、海外の森林減少の防止に大きく貢献します。
オカムラグループは今後、国産材・地域材を活用した製品作りを拡げて行きます。
※１林野庁ホームページより　http://www.rinya.maff.go.jp/j/kidukai/undo.html （２）木質系材料の調達先への合法性調査を実施 オカムラグループは、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づいたJOIFA(日本オフィス家具協会)事業者認定制度に沿って、木材の合法性の確認を行っています。今年 度は事業者認定の更新年にあたります。これにあわせてグリーン購入法の対象である全ての木製品において、合法性・樹種・原産国等の再調査を実施します。
（３）木質材料の取り扱い実績集計と違法性のリスク評価 原産国ごとの違法伐採リスク※２を把握し、今年度の木質材料の取り扱い実績の集計と照合することで、オカムラにおける木材・木製品の違法性リスクを把握し、またその低減に努めます。
※２フェアウッド・パートナーズhttp://www.fairwood.jp/協力のもと ４．森林についての環境NGOとの連携 客観的かつ全地球的視野の木材利用方針とするために、策定に当たっては「フェアウッド・パートナーズ（国際環境ＮＧＯ ＦｏＥ Ｊａｐａｎ、財団法人 地球・人間環境フォーラム）」との意見交換を行いました。また今後の取り組み実施にあたっては、助言をいただきながら最適な方策で取り組んでいきます。

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