ID　：　13243

公開日　：　2009年 9月15日

タイトル

変わる政権・変わる生活：／８　４６基金見直

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090915ddlk06010004000c.html

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写真:

　

雇用対策も不透明に 　国の０９年度補正予算に盛り込まれた４６の基金に支出される４兆３０００億円の全面的な見直しを民主は打ち出している。基金見直しで税金を回収し、マニフェストに掲げた独自政策を実行する財源とするためだ。し かし、県の担当課は困惑している。積み立てた基金で取り組む森林整備や雇用対策の行方が不透明になったからだ。
　４６の基金のうち、都道府県が実施主体となる基金は１４。県は６月補正予算でこのうち５基金を積み立てた。残る９基金も９月以降に予算化する予定で進めていた。
　「森林整備林業再生基金」は、主に間伐材の利用促進が目的だ。木質ペレットなどの生産や製材のための施設を整備したり、伐採機械を購入したりする事業者を、０９～１１年度に補助する。現在、事業者を募集し、数十 の事業者が事業実施の名乗りを上げたところだった。県森林課の大隅尚行森づくり主幹は「単年度の事業が多い中、３年間かけ、森という『川上』から製品という『川下』までつなげる事業で画期的。これを契機に連続的な 森林行政を進められると思っていた。ストップすると本当に困る。事業者のみなさんも寝耳に水だ」と弱り切った様子だ。
　「緊急雇用創出事業臨時特例基金」は、経済危機による雇用悪化を受け、県や市町村が求職者を臨時雇用するもの。原則半年未満で仕事は事務処理や施設の補修などがある。県雇用労政課の工藤誠課長は「７月の有 効求人倍率は０・３３倍と低いが、自治体の緊急雇用で一定の効果は出ている」と強調する。
　「地域自殺対策緊急強化基金」では、自殺しようと悩む人への電話相談の充実や、ハローワークなどへのカウンセラー配置に取り組む予定だ。県内では０８年に３４０人が自殺。１０万人あたりの自殺者数は２８・８人で全 国８番目に多い。県地域福祉課の森繁広課長補佐は「県内の自殺者は交通事故死者の４～５倍。せっかくの基金だから、有効に使わせてもらいたいのだが」と話す。
　財源捻出（ねんしゅつ）の手段として民主が掲げる基金の見直しだが、県には戸惑いが広がっている。

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