ID　：　13191

公開日　：　2009年 9月12日

タイトル

基金一部凍結、困惑する県　　活用事業、先行き不透明

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090911-OYT8T01225.htm

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民主党が政権発足後の財源確保のため、国の２００９年度補正予算に盛り込まれた基金の一部凍結を打ち出していることに、県庁内から困惑の声が上がっている。既に基金活用に向けて担当課は調整を始めて いる上に、１０月定例県議会に向け、補正予算案の編成作業を行っている真っ最中。県財政課は「どの基金が完全に凍結されるのか、早くはっきりしてほしい」と訴えている。
　県林政課には今月４日、林野庁から補助金に関連する事務を一時凍結する内容のメールが届いた。国の森林整備や木材産業への補助事業「森林整備加速化・林業再生基金」の先行きが不透明になっている。
　国の補正予算成立を受け、県は７月、木材業者や森林組合、自治体などをメンバーに、事業主体となる協議会を設立し準備を進めていた。森林内の作業道路や加工場の整備、新たな機械の導入などを期待し、林業関 連の約１００企業・団体が名を連ねる。会沢義昭県林政課長は「景気刺激策として期待していたが、今後どうなるか分からない。こんなことはこれまでなかった」と漏らす。
　対照的に県長寿福祉課には１０日、厚労省からメールが届き、「介護職員処遇改善等臨時特例基金」について予定通り予算化を進めるよう促してきた。人手不足に悩む介護保険事業所に助成金（職員１人当たり月１万５０ ００円）を出し、待遇改善に活用するもので、担当者は「凍結されると介護現場の期待を裏切る。とりあえず進めていいということなので一安心」と胸をなで下ろす。
　県は６月補正予算で、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」に国の交付金６９億円を充てている。民主党の凍結方針はあるものの、１０月補正予算案ではさらに１２の基金に約２００億円を盛り込む方針だ。羽白淳県財政課 長は「国から交付金を執行する方針が出された場合に、すぐに対応できるようにするため」と話しており、他の都道府県もほぼ同様の方針という。
　県が戦々恐々としているのが、医師確保策などに使う「地域医療再生基金」の行方。国は３１００億円を交付する予定で、各都道府県が現在計画を練っている段階だ。県の予算化も１２月定例県議会となる見通しで、県 の担当者は「国が各都道府県への交付金額を決める前なので、削られやすいのでは」と心配している。県内では医師不足が深刻なだけに、山口やちゑ保健福祉部長は「是非実施してほしい。ゼロ査定になり、中止にな るのは困る」と話している。

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