ID　：　13120

公開日　：　2009年 9月　7日

タイトル

ＪＳＴ　産学官連携研究開発　脱温暖化など１２プラン採

新聞名

フジサンケイ　ビジネスアイ

元URL.

http://www.business-i.jp/news/venture-page/news/200909080056a.nwc

元urltop:

写真:

　

　科学技術振興機構（ＪＳＴ）社会技術研究開発センターは、脱温暖化などの社会的問題の解決をテーマとした産学官連携の研究開発プロジェクト１２件を新規事業として採択した。大学や独立行政法人、企業の ほか、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）や地方公共団体を含む１３０件の応募があったという。
　「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」領域で採択されたプロジェクトは２件。ＮＰＯ法人・環境エネルギー政策研究所（東京都中野区）の飯田哲也所長が代表の「地域間連携による地域エネルギーと地域ファイナン スの統合的活用政策およびその事業化研究」は、日本政策投資銀行、法政大学、九州大学、青森大学、東京大学、東京都も参加。都市において、地域マネーを活用することで、再生可能エネルギーの生産・供給を拡大し 、二酸化炭素（ＣＯ２）削減と地域経済の活性化、雇用拡大を同時に達成する事業化モデル開発を目指す。
　また、埼玉大学経済学部の外岡豊教授が代表の「快適な天然素材住宅の生活と脱温暖化を『森と街』の直接連携で実現する」は、天然住宅（東京都目黒区）や名古屋大学、宮城県林業技術総合センター、ＮＰＯ法人・まち ぽっとなどが参加。天然素材モデル住宅の建設などを行い、国産木材と木質バイオマス燃料を活用した住宅と生活のあり方を研究する。

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