ID　：　1450

公開日　：　2006年 8月　6日

タイトル

木材価格急落、林業に打撃

新聞名

岐阜新聞

元URL.

http://www.jic-gifu.or.jp/np/newspaper/news/1998/0526.htm

元urltop:

写真:

　

木の国・岐阜県の林業が戦後最大のピンチに－。昨年秋以降の木材価格の急落が、県内林業に深刻な影響を与えている。特に住宅材のスギは「伐採して市場に出す経費が高くつき、木を切れば赤字になる」と の声が出るほど。伐採を見合わせる森林組合や、そのあおりでリストラや操業短縮を行う製材業者も出ている。
　県林政課によると、県の面積に占める森林面積は８６８，０００ヘクタール（全国５位）で、森林率８２％（同２位）。丸太の素材生産量は１９９６（平成８）年実績で６７５，０００立方メートル（同９位）。中でもヒノキは約２５０，０ ００立方メートルで日本一を誇っている。
　ところが、昨年秋以降、木材価格が急落した。五年ほど前から価格は低落傾向にあったが、昨年４月には消費税アップに伴う住宅建設の駆け込み需要があり、価格は一時的に高騰した。それ以降、再び価格は下落し、今 の市況は「底割れ」の状態だという。
　県森林組合連合会によると、原木の平均価格はヒノキの柱材（直径１６～１８センチ）で昨年５月に１立方メートル当たり４３，５００円だったのが、今年は同３１，５００円。スギは１立方メートル２１，１００円だったのが同１２ ，１００円に落ち込んでいる。
　道路建設や送電線架設に伴う木の除去など事情がない限り、伐採はストップ。しかも市場出荷には伐採、運搬や市場手数料など１立方メートル当たり１６，０００円の費用がかかるため、スギなどでは逆ザヤとなり赤字に なる。こうした価格急落と伐採の見合わせは、戦後の林業では初めてという。
　これに伴い、材木市場で取り扱う材木量も減少。県森連岐阜林産物共販所の下川吾朗所長は「一昨年は年間約２５，０００立方メートルで売り上げ高約７億円。昨年は２１，０００立方メートルと４，０００立方メートル減少し、 売上高は２億円減になった」と話す。
　厳しい木材生産のあおりで製材業界もピンチ。県内の製材工場数は大小６５９（全国１位）あるが、恵那市の恵那小径木加工協同組合（岡本博昭理事長）では月産１，０００立方メートルが５００立方メートルに半減した。こ のため従業員１２人を６人に半減するリストラや、操業も週休２日から３日にして工場を稼働させている。
　価格の急落について「阪神大震災後、木造住宅の耐震性について誤った認識が広がり、在来工法による木造住宅の着工戸数が減少した」と関係者は口をそろえる。さらに着工減少の背景には「不況でマイホームの長 期ローン返済に不安がある」という見方もある。全国の着工戸数は一昨年３月現在、１６４万戸だったが、昨年は１３９万戸と１５％減少。県内でも３，３００戸減った。しかも県内で年間２万戸（うち木造は４５％の９，０００戸 ）とされる中、プレハブ住宅の普及、外材との競合などが重なってきた。
　戦後最大の県林業のピンチに、県林産振興課は「木材の需要拡大を図るため、日本の四季に適応し健康的な自然木材の産直住宅や、県産材活用のＰＲなどを強化していきたい」と話す。県森連では「今夏以降、市場で の在庫不足や買い手の入札状況などから好転するのでは」と期待するが、全国的な市況だけに即効薬は見当たらず、頭を悩ませている。

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