ID　：　12837

公開日　：　2009年 8月12日

タイトル

企業の森林保全整備活動を後押し　県が評価認証制度の整備めざす

新聞名

山形新聞

元URL.

http://yamagata-np.jp/news/200908/12/kj_2009081200206.php

写真:

　

県は、企業が森林整備に積極的に参加する仕組みづくりを目指し「県ＣＯ2森林吸収量等評価認証制度検討委員会」（委員長・野堀嘉裕山形大農学部教授）をスタートさせた。企業が社会貢献活動の一環として行 う森林整備や県産木材の利活用に対し、県が評価、認証を加え企業の活動を後押しする狙い。今後、具体的な認証の方法などを協議した上で、企業側に制度の周知を図り協力を求めていく。
　県は本県農林水産業の活性化のため、年間の農業産出額を3000億円にする数値目標を掲げている。このうち林業分野では、現在の64億円を90億円に引き上げる方針を打ち出した。県は目標額達成に向け、社会貢献 活動として森林の保全・整備活動に取り組む企業が近年、増えていることに着目。こうした企業の森林づくりへの貢献度を一定基準に沿って数値化し認証することで、企業のイメージアップに役立ててもらうと同時に、広く 公益性の高い森林保全活動への企業の参画を促す考えだ。
　具体的な認証制度について、県森林課は「ＣＯ2など温室効果ガスの排出量削減を目指す企業が、自主努力では減らせない排出ガス量を埋め合わせるため、別の企業や個人に対し削減効果がある設備導入に資金援助 した場合、その削減量を算定し、県がこの企業に認定書を出す、といった方法が考えられる」と説明する。学識経験者や企業関係者、林業関係者の計5人で組織した検討委員会で今後、詳しい算定法や認証の仕方、対象 となる企業のＰＲ方法などを協議し、今年11月にも制度を整備することにしている。

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