ID　：　12733

公開日　：　2009年 8月　3日

タイトル

セブン＆アイ・ホールディングス　原生熱帯林保全　民間企業初の参画

新聞名

フジサンケイ　ビジネスアイ

元URL.

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908030011a.nwc

元urltop:

写真:

　

原生熱帯林保全」民間企業初の参画 　流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、熱帯雨林を保護することによりＣＯ２の排出を抑える「原生熱帯林保全プログラム」に参画し始めた。民間企業の参画は世界で初めてだという。
　セブン＆アイは傘下のコンビニエンスストア、セブン－イレブンが急速な出店攻勢を強めている。２４時間営業のコンビニは店舗数の拡大に伴い、エアコンや照明などの使用量増加による二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量 増大が避けられない状況。同社はこれまでも環境型の照明の採用など自助努力で排出量の削減を進めているが、それだけでは不十分で、これとは別の抜本的な削減手法が欠かせないと判断していた。
　その中で、同社が「費用対効果」に最も見合うとして、導き出した結論が「原生熱帯林保全プログラム」への参画だ。世界で排出されている温室効果ガスのうち、１８～２５％は森林破壊に基づくものと同社は見ており、稲 岡稔常務執行役員は「森林保護によるＣＯ２削減の効果は相当大きい」と指摘する。
　同プログラムは、熱帯林に関する国連の条約機関「国際熱帯木材機関」（略称ＩＴＴＯ）から提案を受け、同社が賛同したもので、ＩＴＴＯの技術的支援を受けた各国の森林局が人工衛星を使った森林警備などを進め、違法 伐採を防ぐ仕組み。
　この取り組みによって、違法に伐採・焼却される可能性のある森林を保護。結果的に、本来、森林が吸収するＣＯ２をそのまま生かすことができるため、ＣＯ２削減効果につながるというわけだ。
　同社は今年春から、インドネシアの東ジャワで、約８０００ヘクタールの熱帯雨林の保護に乗り出した。プロジェクト規模は９７万ドルで、インドネシア政府が１６万ドル、８１万ドル超をセブン＆アイが負担した。このプロジ ェクトを通じて、１年間で、日本の一般家庭２４万世帯の年間排出量に相当する１２０万トン分のＣＯ２削減効果が見込め、同社の２００７年度の国内排出量の約半分を減らせるという。プロジェクトは１年単位だが、インド ネシアを皮切りに今年度からの４年間で、違法伐採の多いアフリカや南米などで展開する計画。「地球温暖化防止を通じて社会に貢献したい」と稲岡常務執行役員は意気込んでいる。

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