ID　：　12457

公開日　：　2009年 7月　8日

タイトル

県住宅公社 解散前倒し

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090709-OYT8T00069.htm

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木材業界の記事です

３４億円返済めど立たず 県住宅供給公社が分譲を進め、販売不振にある秋田市の南ヶ丘ニュータウン（８日） 　経営不振から２０１１年度末をめどに解散することが決まっている県住宅供給公社について、県は、解散を少なくとも１年前倒しして来年度末にも解散する方向で検討に入った。公社には、県や国に対し、計３４億７４００ 万円の借入金があり、分譲地の販売不振などで返済のめども立たず、分譲地の維持管理費などの経費がかかることから、早く解散すべきと判断した。（早川悦朗） ◆１年早く来年度末にも 　県住宅供給公社は１９６５年１１月に設立。現在、けまない団地（鹿角市、分譲開始８４年）、船越内子団地（男鹿市、同８５年）、元木山四季の街（潟上市、同９８年）、南ヶ丘ニュータウン（秋田市、同２００２年）の４分譲宅地 を扱っている。０８年度に４分譲宅地で売れたのは９区画だけ。６２４区画を売り出したが、４割以上の２６６区画が売れ残った。
　この販売不振に加え、０８年度には秋田市に３棟７２戸あった賃貸住宅を廃止し、同年度末時点の繰越欠損金は５億円に達した。
　さらに、今年４月時点で、県に対して３０億８０００万円、国に３億９４００万円の借入金残高を抱えている。
　借入金は０４年度に７０億円を超えていたが、県は公社から、南ヶ丘ニュータウンに県営住宅を建設するため約１２億円で分譲地を購入し、県立盲学校などを移転する「こども総合支援エリア」を整備するため約３０億円 で土地を購入するなど、多額の公費を投入して借入金を減らしてきた。
　公社は、地方住宅供給公社法に基づいて設立され、解散には国との協議が必要になる。未分譲宅地や借入金の処理をどうするかといった課題もあり、「『赤字が多いので解散します』と簡単にいかない」（県建築住宅課 ）のが現状だ。
　県幹部は、「分譲地は売れなくてもランニングコスト（維持管理費）がかかる。１年でも早く解散したい」と話している。
◆県の3セク8法人 長期借入434億円 　県が２５％以上を出資している第３セクター４０法人のうち、住宅供給公社のように県や国などに対する長期借入金が残っているのは０７年度決算時点で、同公社を含め８法人あり、長期借入金総額は約４３４億８０００万 円に上る。
　このうち、県林業公社は、最も多い約３０６億円の長期借入金があり、ほかの負債を合わせると累積債務は約４００億円に達する。このため、昨年３月には２０８３年度まで７５年間にもわたる債務解消に向けた長期計画を 策定した。
　計画では、２０６９年度に借入金の返済が終わる。しかし、その間は、県が「林業開発基金」などとして貸し付けた約２７４億円を無利子とし、本来なら受け取ることができる約３４０億円の利息を放棄した格好だ。
　このほか、県農業公社（長期借入金残高約３４億２０００万円）、県土地開発公社（同３３億７２００万円）も多額の借入金を抱える。
　また、０７年度決算で単年度赤字を計上したのは４０法人のうち１３法人で、０６年度より２法人増えた。由利高原鉄道、県生活衛生営業指導センター、県木材加工推進機構は０６年度から黒字に転換したが、十和田ホテ ル、秋田内陸縦貫鉄道、県林業労働対策基金、あきた企業活性化センター、県学校保健会は赤字に転落した

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