ID　：　12436

公開日　：　2009年 7月　2日

タイトル

動く木材流通事情マイタウン長野

新聞名

朝日新聞

元URL.

http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000400907020003

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木材業界の記事です

木材の流通事情は大きく動いている。
　国内の製材工場が買い入れる丸太の量を示す木材需給量は、全国的には外材のシェアが縮み、国産材のシェアが広がる傾向にある＝グラフ上。県内の木材業者などでつくる県木材協同組合連合会（県木連）の酒井孔 三専務理事は「円高や世界的な需要の高まりによる価格上昇、ロシアなど生産国の輸出制限が原因。この傾向はしばらく続く」とみる。
　ただ、木材需要全体は減る傾向にあり、国内の産地間の競争は激しさを増している。各地で進むのは、１本あたりの製材コストを抑えられる大規模な製材工場の建設だ。
　国は０６年度から、地域内で年に、一般的な丸太２０万本に相当する５万立方メートル以上を製材できる「新生産システム」の整備を進めている。これまでの対象は全国１１カ所で、０７年には秋田県で年５９万５千立方メ ートル、佐賀県で年１６万立方メートルを処理できる工場ができた。
　だが、県内ではこの事業に参加しているところはない。「工場に見合う材木を安定的に確保できない。木の種類が多様で、少品種大量生産に向かない」（県信州の木振興課）からだ。
　製材後の木材の価格は丸太の約３倍にもなり、付加価値は大きい。しかし、県内の０８年の丸太の全生産量は３１万１千立方メートルで、うち県内で製材しているのは１７万８千立方メートルにとどまる。
　県は県内を５ブロックに分け、一つの大工場ではなく中小の工場が連携する形で、製材量を年２千～１万２千立方メートル増やす体制づくりを目指している。だが、工場数、出荷量ともに減少傾向に歯止めはかかってい ない＝グラフ下。
　しかも、国内の丸太市場も競争が激しくなっている。例えば生産の効率性で全国トップクラスの宮崎県と、長野県を比べた場合、差ははっきりしている＝表。林内の作業路の密度が長野県の約２倍もあるなど、環境も恵 まれているためだ。
　酒井専務理事は製材業者の再編が必要だと訴える。「県内では小工場が多種類の木を少しずつ製材していて、効率が悪い。木曽ヒノキの業者が、自慢の柱を客に見せたら『木目がまっすぐすぎるから合板だと思った』 と言われたという話もある。木はこれからの人にとって、ほとんど工業製品。客が重視する価格力をつける努力も必要だ」 　一方で、飯伊森林組合の林和弘組合長は「まともにやりあっても勝てない。生き残るためには、独自のブランドを確立するしかない」と話す。
　０８年には行政なども巻き込み、川上の素材業者から川下の建築業者など４５団体を結びつけた「南信州木づかいネットワーク」を立ち上げた。消費者のニーズに合った素材生産ができる体制をつくり、品質保証の制度 も整える狙いだ。
　林組合長は「ウッドマイレージ（木材を輸送する際に排出される二酸化炭素〈ＣＯ２〉量の数値化）など、環境面もアピールしていく。管内の建築用木材の需要量は約２万立方メートルあるが、地域材が満たしているのは２ ５００立方メートルだけ。伸びしろはある」ともくろむ。

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