ID　：　12368

公開日　：　2009年 6月29日

タイトル

海外出荷対策協を設立　新市場開拓、産官学が連携拠点　

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/area/oita/news/20090630ddlk44020634000c.html

元urltop:

写真:

　

「日田材海外出荷対策協議会」の設立総会が２９日、日田市役所であった。長らく林業不振にあえいでいる日田地方。国内需要の急激な増大は期待できないため、中国や韓国など海外で日田材の新たな市場を 開拓する産官学連携の拠点になる。
　日田市の面積の８３％は森林。スギ、ヒノキなど民有林がその９６％を占める日本３大林業地の一つ。七つの原木市場に市内外から年間約４０万立方メートルの原木が集まり、１００社余りの製材工場が建築用材を中心に 年間約３０万立方メートルを出荷している。国内の新規住宅着工件数は大きく減少している半面、木材輸出（全国で０８年は年間１２０億円）は年々増加傾向にある。
　このため、日田木協や家具工業会、商工会議所、大学教授、木材情報機関、市などで推進母体の対策協を立ち上げた。総会で会長に後藤清・市農林振興部長を選任。０９年度は中国での木材需要動向調査や展示会・商 談会開催などを主眼にし、８月に上海である林野庁補助事業の国産材展示会に日田材のブースを設ける。
　同じく１０年度は中国と韓国、１１年度は韓国を重点に働きかけを強める。

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