ID　：　12319

公開日　：　2009年 6月29日

タイトル

海外に日田産木材を　市や林業関連の９団体　出荷対策協を設立

新聞名

西日本新聞

元URL.

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/105555

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木材需要が落ち込む中、販路を海外に広げようと日田市や林業関連の９団体が２９日、「日田材海外出荷対策協議会」を設立した。日田産木材の輸出に向けた取り組みは初めてで、本年度から３年で、中国と韓 国の市場を調査した上で展示会や商談への参加など、輸出への道筋を付けることにしている。
　市によると、国内の木材需要は１９９５年をピークに減少し、０７年の新設住宅着工戸数は対前年比１８％減の１０６万戸に落ち込んだ。増加に転じる可能性は低いと判断。中国は富裕層の増加を背景に木造住宅建築も 増えている上、長江上流域で洪水防止のために木の伐採が禁止されたこともあり、ここ１０年で木材の輸入が急増している。
　同協議会は県と市から１５０万円の補助を受けた事業。日田木材協同組合、日田市森林組合、日田郡森林組合、日田家具工業会などが参加した。
　この日の設立総会では、後藤清・市農林振興部長を会長に選出した。その後、中国に木材を輸出している池見林産工業（大分市）の久津輪光一専務が講演し、「日本は他国に比べて木材が豊富で、林業や製材会社が協 力すれば可能性は十分にある」と激励。後藤会長は「厳しい時代だからこそ、積極的に林業の可能性を探っていきたい」と語った。

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