ID　：　12259

公開日　：　2009年 6月25日

タイトル

木質バイオマス発電、３割稼働休止・縮小…燃料の木材不足で

新聞名

読売新聞

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http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090624-OYT1T00588.htm

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地球温暖化を招く石油や石炭への依存を減らすエネルギー源として期待される木質バイオマス発電施設を運営する事業者の約３割が、燃料の木材不足から稼働を休止したり、縮小したりしていることが２４日、 読売新聞の調査でわかった。
　一方で、国内の森林では間伐や枝打ちをしたものの運び出せない「林地残材」が年間２０００万立方メートル。山では余り、里では足りない矛盾を解決する何らかの仕組み作りが急がれる。
　政府は２００２年、新エネルギー法の政令を改正し、バイオマス発電の推進を決定。木質バイオマス発電施設についても、プラント建設への助成策を講じたため、企業や自治体、森林組合などによる設立が相次いだ。
林野庁が調査を始めた１９９９年度に１２基だった発電施設数は、昨年度までに１４４基と１２倍に増えた。発電は行わないが木質チップを燃やして熱を発生させるボイラー施設数も、９９年度の１７４基から、０８年度は６１ ５基に伸びた。
　調査は今月、木質バイオマス発電施設を運営する全国７３の事業者を対象に実施。５６事業者が回答した。
　その結果、全体の半数を超える３０事業者が燃料が不足していると回答、３４％に当たる１９事業者が発電の稼働休止をはじめとする措置を取るか、検討中とした。「全面休止」は岩手、埼玉、広島県の３事業者で、いず れも今年４～５月に稼働停止に追い込まれていた。
　さらに四国の建築資材会社が「運転を一部休止した」と回答、１０都府県の１３事業者が「稼働率（運転時間、発電出力）を縮小した」と答えた。「稼働率の縮小を検討中」との回答も２事業者から寄せられた。四国の会社 は、発電機３基のうち１基を休止。「５、６年前に比べ、木質チップ価格が１０倍以上に暴騰した。雨後のタケノコのように発電所ができ、チップの需要が増えた」と話している。
　国の補助を受けて発電を始めた関東の事業者は、原料不足で稼働率を半分に抑えている。「補助金をもらっている以上、簡単に運転は止められない」という。
　林野庁の推計では、間伐に伴って発生する林地残材、製材所で出るおがくず、建築廃材を合わせると年間約４２５０万立方メートルに達する。計算上は、平均的な木質バイオマス発電機１基が１年間に燃やす木材量２５ 万立方メートルから割り出すと、１７０基の発電機があっても、十分に対応できるはず。しかし、このうち約２０００万立方メートルを占める林地残材は、運搬費用が高く、人手不足もあってほとんど利用されていない。
　　　　　　　　　　◇ 　◆木質バイオマス発電＝山から出る枝葉や間伐材、建築廃材から作る木質チップや製材所から出る木くずなどを燃やし、蒸気などでタービンを回して発電する。燃焼に伴い二酸化炭素（ＣＯ２）が出るが、もともと木が 光合成によりＣＯ２を吸収し、それがまた大気中にもどるので、大気中のＣＯ２量を増やすことにはならない。電力会社が年間に買い取る新エネルギー電力（総発電量の１％に満たない）の約１割を占めている。

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