ID　：　12118

公開日　：　2009年 6月17日

タイトル

県木材関連４団体：県産材の使用を、知事に優遇措置など要望

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090616ddlk43040643000c.html

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写真:

　

県木材協会連合会（県木連、大石駿四郎会長）など木材産業関連の４団体は１５日、景気悪化で木材価格がさらに低迷しているなどとして、県産木材を使った住宅建築への優遇措置などを求める要望書を、蒲 島郁夫知事に提出した。
　県木連などによると、景気悪化で木材を利用した住宅の建築が減っているほか、スギやヒノキの価格も２割近く急落したという。４団体は（１）施設改築や改装時に県産材を積極的に使うことや、公共施設の建設で国産 材の使用などを推進（２）県産材を使った住宅へのエコポイント制の導入（３）スギやヒノキを使った場合に固定資産税が高くなる現制度の見直しを国に働きかける－－などを求めている。
　大石会長は「国は補正予算で大型経済対策を打ち出しているが、木材産業分野でも効果が確実に出るような対応をお願いしたい」と話した。蒲島知事は「学校の設備など公共施設でも木材利用を推奨するほか、時代 状況に合わせて対応していきたい」と、県産材を積極的に使う考えを示した。

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