ID　：　12083

公開日　：　2009年 6月10日

タイトル

公共事業に県産材拡大　県が諏訪地方６市町村へ要請

新聞名

長野日報

元URL.

http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=14543

写真:

　

公共事業での県産材利用を高めてほしいと、県諏訪地方事務所や諏訪木材協同組合などは１０日から、諏訪地方６市町村と各教育委員会への要請を始めた。森林整備の推進には木材の利用拡大が不可欠とし、 施設の増改築時、土木工事での積極活用を要望。２０１２年度から完全実施される中学校の武道必修化を見据え、武道場整備時の木造・木質化も求めていく。
　県と中部森林管理局、県産材振興対策協議会による全県的な取り組みで、諏訪地域では南信森林管理署、諏訪森林組合を加えた４者が活動。１０日は下諏訪、富士見、原３町村を訪れた。今月中に他３市にも要望する 。
　原村役場では、同協議会会長でもある細川忠國・諏訪木材協同組合理事長が、清水澄村長と望月弘教育長に要望書を手渡し、「床や壁など手に触れるところは木を使っていただきたい」と要請。地事所林務課の河内孝 課長は「木造化は五感に好ましい影響を与える」として、学校施設での積極活用と、木材の地産地消へ協力を呼び掛けた。
　これに対し、清水村長と望月教育長は、原小学校敷地内への学童クラブ建設で、県産材利用を前向きに検討していく考えを説明。「村では以前から木のぬくもりを大切にしている。整備するようなものが出てくれば、積 極的に利用したい」（村長）と述べた。
　県の木材利用状況調査（２００７年）によると、諏訪地域での公共事業への木材利用は９０７立方メートル（全県２万４８１３立方メートル）で、他地域に比べて少ないという。

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