ID　：　12027

公開日　：　2009年 6月11日

タイトル

県県産材振興対策協：県産材の利用促進を　１８市町村に一

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090610ddlk20040216000c.html

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武道必修化追い風に 　県県産材振興対策協議会（細川忠国会長）はこのほど、１８市町村に県産材の利用促進を呼びかける一斉要請を行った。例年は１０月８日の「木の日」に合わせてＰＲ活動をしているが、今年は経済危機対策の臨時交付 金や、中学校武道の必修化に伴う武道館の整備促進事業などで木材需要が増えるとみて、時期を前倒し。対策協は今月中に参加組合が全８０市町村を回って要請するという。
　小諸市では芹沢勤市長、小山紀夫教育長に対し、中部森林管理局の桂川裕樹・森林整備部長や県木材協同組合連合会の酒井孔三専務理事が文書を手渡した。桂川部長は「林野庁や文部科学省などの補助金、臨時交 付金も使える。事業を計画して県産材の利用を増やしてほしい」と要請した。
　これに、芹沢市長は「森林整備を含めて県産材を積極的に利用していると思う。新しい公共施設にはさらに利用したい」と応じた。

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