ID　：　11975

公開日　：　2009年 6月　4日

タイトル

県林業公社、多難な船出　契約見直しは初年度ゼロ

新聞名

中日新聞

元URL.

http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090604/CK2009060402000011.html?ref=rank

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図表あり

多額の債務を抱えて厳しい財務状況にある県林業公社（理事長・村井仁知事）は、２０１２年度まで５年間の経営改善計画の初年度を終えた。公社は将来的な債務圧縮に向けて、市町村と結んだ契約の変更に取 り組んでいるが、０８年度は１件も達成できず多難な船出となった。
　公社は３４市町村や地区、住民と、森林整備を代行する代わりに木材販売収入を分け合う契約を結んでおり、分配割合（分収率）は公社側の取り分が５５～７０％。計画では１２年度までに公社の取り分を７０％に引き上げ る。公社の財政状況に理解を得やすい市町村は１０年度末まで、住民との契約は１２年度末までの見直しを目指す。
　０８年度に公社が売り上げた木材は約７００万円にすぎない。県などからの長期借入金は０８年度末時点で３００億円にのぼり、前年度から約２億５０００万円増えた。公社の長期見通しでは、借入金は２７年度まで増え続 けて最大３４３億円余に達する。本格的な伐採時期を迎える翌２８年度からは販売収入で債務を返済し、２０７６年度末の解散時には２７億円余まで減らすとしている。ただ、計算には分収率の見直しが織り込まれており、 引き上げが実現しなければ県民の負担はさらに膨らむ。
　公社の山口和茂副理事長は０８年度、約８０回にわたって各市町村を訪れて分収率引き上げへの理解を求めた。市町村側からは議会に説明するための詳しい資料提出などを要請されたという。初年度の“実績ゼロ”に ついて「市町村にとっては取り分が下がる。良い話ではないからすぐに進むとは思っていないが、公社の状況を理解してはもらったと思う」と手応えを語った。
　一方、市町村側の受け止めは公社と食い違いをみせる。飯田市林務課は、理解を示しながらも「公社との契約は１件だけだが、その先には住民との契約見直しがあることを考えると、軽々には判断できない」。阿智村 ふるさと整備課も「見直しには議決が必要。慎重に判断したい」と構える。
　山口副理事長は「横並びの契約だから、どこかが先行するわけにもいかない」として、水面下で各市町村の合意を取り付けた上で、一斉に見直しに応じてもらうケースも想定する。公社に資金を貸している県森林づくり 推進課は「５年間の計画の進み具合を見たうえで、必要な検討、検証をしてもらう」と注視している。

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