ID　：　11950

公開日　：　2009年 6月　3日

タイトル

木材利用推進法案とは

新聞名

こじま政俊活動レポート

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http://blog.livedoor.jp/m_kojima_hp/archives/50484118.html

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西博義　党農水部会長（衆院議員）に聞く 国産材の普及を促す 森林に活力、温暖化防止も 西博義　党農水部会長 　自民、公明の与党両党は、国産材の普及を促し、地球温暖化防止などにつなげる「木材利用推進法案」を衆院に提出し、今国会成立をめざしています。法案の意義について公明党政務調査会の西博義農林水産部会長 （衆院議員）に聞きました。
　――なぜ木材利用を進める必要があるのですか。
　西博義農水部会長　わが国は国土面積の７割を森林が占め、私たちにとって「木」は非常に身近な資源です。しかし、林業の後継者不足などで森林の荒廃は著しく、コストが安い輸入材の普及で国産材の需要も落ち込 んでいるのが実情です。木材自給率が２２％と低迷する中、できるだけ国産材を利用して自給率を高める一方、森林に活力を与えてＣＯ２（二酸化炭素）を固定・吸収する役割を引き出し、地球温暖化防止につなげようと 与党で法案をまとめました。
　――木材利用が、どのように地球温暖化防止に役立つのですか。
　西　木材は、その半分が炭素でできています。この木材という“炭素の固まり”を木材住宅や木製品を積極的に使えばＣＯ２を大気中に放出せず固定できます。例えば約４０坪の木造住宅１戸当たりで約６トン、国内全体 の木造住宅で約１億５０００万トンの炭素を固定していると推定されています。また、木材自給率アップで森林の適切な手入れが行き届けば、ＣＯ２の吸収効果が高まります。
　――法案の内容は？ 　西　木材利用の推進を通じ、地球温暖化防止をはじめ、循環型社会の形成、森林の多面的機能の発揮、地域経済の活性化に貢献することを基本理念に定めました。その上で、木材自給率の努力目標を５年ごとに設定す ることを明記。建築やエネルギーなどの広い分野での研究と技術開発を支援するほか、木造住宅の促進へ建築基準法の規制見直し、建築資材、パルプ・紙、家具などの木製品、木質バイオマスの利用に対する支援措置 ――を記しました。さらに、国と地方自治体に公共施設の木造化などの「木材利用推進計画」策定を求めています。
　――法案に公明党の主張が、どのように反映されたのですか。
　西　公明党が「木材利用推進の目標を明確にし、その取り組みを国民に分かりやすく説明すべきだ」と主張し、木材自給率の目標設定を盛り込みました。支援の対象範囲についても、当初は建築資材のみでしたが、紙・パ ルプ、木製品、木質バイオマスなどを加え、拡大しました。このほか、事業者の協働により安定的に供給できる体制構築を図るようにしました。また、森林を育てる観点から「緑の雇用」の推進や再造林促進など、より持 続的で全体観に立った内容に仕上げました。
　――今後の公明党としての取り組みは？ 　西　木材利用の推進は「環境」と「経済」の両面から大事な役割を果たします。２０２０年までの温室効果ガス削減中期目標の設定が大詰めを迎えていますが、今後さらに森林の役割がクローズアップされることは間違い ありません。この法案で「低炭素社会づくり」を加速させ、地球温暖化防止の行動を着実に進めていきます。

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