ID　：　11730

公開日　：　2009年 5月15日

タイトル

再造林：放棄地改善、森林所有者支援へ　流通業者らに一定額徴収も　

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/area/oita/news/20090515ddlk44040634000c.html

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写真:

　

◇県研究会初会合、システムを検討　伐採後ほったらかしにされる「再造林放棄地」が６割に達する現状を改善しようと、県は１４日、業者や有識者による「再造林支援システム研究会」（委員長＝遠藤日雄・鹿児 島大教授、２２人）の初会合を大分市で開催。流通業者らから出荷量に応じて一定額を徴収し、森林所有者の再造林を支援するシステムづくりの検討を始めた。【梅山崇】 　放棄地が増えているのは、木材価格の低迷▽再造林後、「商品」となるまでの期間の長さ▽１ヘクタールあたり５０万～８０万円程度（うち国と県で６８％補助）というコストの高さ－－などが原因。伐採自体を見送るケー スも増えているという。
　支援システムのたたき台では、出荷量１立方メートルあたり、出荷者（伐採業者ら）が３０円、原木市場の業者が２０円、製材工場が４０円を協力金として支払う。県産杉の丸太価格は１立方メートル８０００円程度で、価格上 昇は１％強にとどまる。協力金は県森林組合連合会などでつくる受け皿団体「森林再生機構」（仮称）が管理し、所有者に１ヘクタールあたり５万円程度を配分する考え。宮崎、宮城両県で似た取り組みが行われているが、 両県とも２万円に満たず、本県の案では、所有者の持ち出しは従来の３分の２程度に抑えられる。
　県内の０７年度の皆伐林面積は９５３ヘクタール。うち５７１ヘクタールは放棄地となり、毎年このペースで放棄地が増えているとみられる。
　足立紀彦・県林産振興室長は「放棄地は保水力低下などで思わぬ災害をもたらしかねない。また、放棄地が増えていけばいずれは資源が枯渇する。将来を見据えた取り組みが必要」と話している。次回委員会は７月下 旬に開催。システムを具体的に煮詰める。

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