ID　：　11672

公開日　：　2009年 5月13日

タイトル

森林間伐材使い山村活性化 温暖化対策へ森林白書

新聞名

47NEWS

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http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051201000138.html

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政府は１２日午前、地球温暖化対策として、重油や石炭に代わり、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない森林の間伐材など木質バイオ燃料の普及を図るとした、２００８年度の森林・林業白書を閣議決定した。
　林業の採算悪化が続く中、森林に放置されている間伐材の燃料化などで収益を木材生産者に還元し「林業や山村を活性化することで森林を守り育て、木材を無駄なく使っていくことが低炭素社会実現の鍵」と白書は指 摘している。
　昨年から国内で試行されたＣＯ２の排出量取引制度では、化石燃料に代わる木質燃料の活用も排出削減事業に認定される。白書は実践例として、九州電力と三菱商事が福岡県内で温泉を温めたり、オリックスなどが山 形県小国町で融雪や庁舎の暖房用に使ったりする事業に出資し、ＣＯ２排出削減量の「国内クレジット」として認証を受ける計画を紹介。
　白書は、こうした動きが広がれば「（大企業が排出量の見返りに支払う）代金の一部が森林所有者などに還元される」とした。このため、白書と同時に閣議決定された０９年度の森林・林業施策で、木質燃料の安定供給に 向けた支援策などを進める方針を示した。
　京都議定書に基づき、日本は温室効果ガスを０８－１２年度平均で１９９０年度に比べ６％削減し、このうち３・８％は吸収源の森林整備によって達成する計画。

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