ID　：　11658

公開日　：　2009年 5月12日

タイトル

環境省、生物多様性保全ガイドライン　「企業参画」で意見公募

新聞名

フジサンケイ

元URL.

http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200905120028a.nwc

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写真:

　

環境省は１１日、企業などが自主的に自然環境との共生活動に取り組む際に参考にする指針「生物多様性民間参画ガイドライン」（仮称）案を固めた。週内にも一般国民からの意見募集を始め、これを踏まえて６ 月後半に正式決定して、国内企業に提示する。来年１０月に名古屋市で国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が開かれる。それまでに同指針に沿って行動する企業を増やし、ＣＯＰ１０での発言力を高めた い考え。
　生物多様性は、地球上の生態系を構成する生物種や遺伝子の豊富さなどを意味する概念。企業は、そこから生まれた農産物や水産物を食品に加工したり、鉄などの鉱物資源や石油などのエネルギー資源を広範な事 業活動に役立てたりしている。
　今回の指針では、「生物多様性に及ぼす影響の回避・最小化」や「生物多様性の保全と持続的な利用に向けた予防」などを基本原則の中で明記した。同時に、原材料や部品の仕入れから製造・流通・販売にいたる各段 階で生物多様性に配慮するなど、事業者が考慮すべき視点を整理した。
　さらに、指針を実践に移しやすくするよう、場面ごとに求められる生物多様性の保全活動や先進事例を網羅。住宅メーカーの場合、住宅の建築で大量に使用する木材が絶滅危惧（きぐ）種などの悪影響を生み出さない よう、厳しい持続可能な木材基準を設けて調達している。
　人口増や経済成長などに伴う生物多様性の劣化が問題視されるなかで、昨年５月のＣＯＰ９で生物多様性に配慮した事業活動の促進をめざすドイツ提案の「ビジネスと生物多様性イニシアティブ」が発足。生物多様性と 事業者の結びつきが先進各国で強まりつつある

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